2020 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
19K01603
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Research Institution | University of Toyama |
Principal Investigator |
岩田 真一郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (10334707)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 高齢者 / 住宅資産 / 労働時間 / 就業 / 同居 / 相続 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は高齢者が所有する住宅資産を活用して、どのように生活維持を試みようとしているのかを実証的に分析することである。本年度は次の二つの研究テーマに取り組んだ。第一に、「高齢の親が子との同居を通じて、子からの金銭的支援を引き出せるか」の検証である。研究代表者は、これまでの研究で、親が子に住宅を遺産として残すことで、子から金銭的支援を引き出している可能性を分析してきた(親子間リバース・モーゲージ)。しかし実際には、親は住宅を遺産として残す前から、子との同居を通じて、(疑似)家賃のような形で子からの金銭的支援を引き出している可能性も考えられる。『日本家計パネル調査』の個票データでは、子の視点から、親と同居しているかどうか、親に対して金銭的支援をいくら支払っているか回答している。そこで、この回答を用いて、計量経済学的に分析した結果、親と同居する場合は、同居しない場合より、金銭的支援が増加することを明らかにした。 第二に、「住宅資産が予想外に積み上がると、高齢者は労働時間を減少させるか」の検証である。住宅資産が予想外に積み上がれば、高齢者は、労働時間を減らしても、住宅資産を金融資産などと交換することで消費を維持できる。本研究では、『日本家計パネル調査』の個票データを使用し、所有する住宅価格を過去の住宅価格や築年数などに回帰し、説明できない部分を予想できない住宅価格と定義し、労働時間をこの予想できない住宅価格に回帰した。その結果、60歳以上の正規で働く男性と非正規で働く女性については、それより若い世代に比べ、統計的に有意に労働時間を減らす傾向にあることを確認した。このことは、高齢者は住宅価格の変動を意識して生活を営んでいることを示唆する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で示した第一の研究テーマについては、内生性の問題から推計される同居の係数にバイアスが生じる可能性がある。本研究では、これについて2段階推定法、操作変数法を用いて対処した。実証結果は、研究代表者が行武憲史准教授(日本大学)と研究してきた親子間リバース・モーゲージに関するワーキング・ペーパーに追加する形でまとめた。ただし、未定稿である。 第二の研究テーマについては、昨年度に引き続き推計作業を中心に行った。働いている高齢者に限ると、サンプルの約7割の男性が正規雇用で、約8割の女性が非正規雇用で働いており、このサンプルの労働時間は有意に予期せぬ住宅価格の変動に影響を受けていることが確認できた。このことについては昨年度も確認していたが、今年度はサンプルに高齢者以外(60歳未満のサンプル)も加え、高齢者を除くグループと高齢者(60歳以上)のグループの労働時間を比較することによって、上記を確かめた。また、推計結果の頑健性を確認するために、労働時間に代えて、就業ダミー(就業している場合は1、していない場合は0をとる変数)、労働日数、就業収入を予期せぬ住宅価格に回帰した。必ずしも統計的に有意な結果は出ていないが、推計された符号は整合的な結果が多かった。本年度は、この結果を研究論文としてまとめることを予定していたが、サンプルや推計モデルの見直しなどに時間がかかり、まとめることができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
第一の研究テーマについては、相続や同居の内生性の扱いについて、操作変数の弱さなど否定的なコメントを受け取っている。これまでは、2段階推定法、操作変数法を試みていたが、今後はマッチング法を用いることを検討したい。マッチング法では、似たような属性を持つ家計を取り出すことで、相続や同居をランダムに割り当てることができる。これによって、内生性の問題を解消することが期待できる。そして、これらをまとめて、学術雑誌に投稿したいと考えている。 第二の研究テーマについては、データの期間を延ばし、引き続き同様の実証研究を進め、研究論文としてまとめる予定である。
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Causes of Carryover |
サンプルや推計モデルの見直しの時間がかかり、学会発表、論文作成ができなかったため。 (使用計画) 昨年度購入した統計ソフトおよびノート・パソコンで推計作業を進められるが、パソコンの故障などに備え、もう1台同様のノート・パソコンを購入する。論文作成後は、積極的にセミナーや学会発表を行い、論文の完成を目指す。完成前に英文校閲機関を利用する予定である。論文が掲載され、かつ可能な場合は、オープン・アクセスの権利を取得する。
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