2020 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
19K01606
|
|---|
| Research Institution | Hiroshima University |
|---|
Principal Investigator |
友田 康信 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (30437280)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
DAVIS COLIN 同志社大学, 国際教育インスティテュート, 教授 (70432557)
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 環境政策 / 企業の製品開発 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題「環境規制と企業の環境技術開発に関する経済理論研究」は、政府の環境規制の導入と、それに対応する企業の技術開発・製品デザインに関する理論研究を行うことを目的としている。この研究課題はいくつかの研究プロジェクトから構成されている。この研究課題は4年間のプロジェクトであり、2年目が終了した。
研究の結果、研究成果の一部をまとめた以下の論文の掲載が、2021年5月に決定した。この論文の2名の共著者は本研究課題の研究分担者である。
Hiroshi Kinokuni, Shuich Ohori, Yasunobu Tomoda "Advance disposal fee vs. disposal fee: A monopolistic producer's durability choice model," Resource and Energy Economics, forthcoming.
この研究は、廃棄費用を徴収するタイミングが企業の耐久性選択に与える影響を分析したものであり、製品購入時に廃棄費用を徴収するadvance disposal fee (ADF) と、製品廃棄時に徴収するdisposal fee (DF) の比較を行った。わが国では、自動車にADFが、家電製品にDFが導入されている。DF制度のほうが家計の負担感は低いが、不法投棄を誘発する恐れがある。分析の結果、社会厚生の観点からどちらの制度が望ましいかについて一概には言えず、製品市場における企業の競争の程度いなど、様々な要因の影響を受ける。とはいうものの、廃棄物回収と適切な処理が技術的に難しく廃棄費用がかさむ場合は、ADFのほうが望ましいとの結論を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで研究を進めてきた結果、当初設定した研究プロジェクトの一部には新規性が乏しいことが判明し、その研究プロジェクトの微修正を行わなければならないなどの問題はあった。しかし上で述べたように、これまでの研究成果の一部をまとめた論文を、国際的な査読付学術誌Resource and Energy Economicsに掲載することができた。4年の研究機関の前半のうちに論文を掲載できたため、現在までの研究の進捗状況は、おおむね順調であると評価して差し支えないと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
現在、掲載が決まった論文以外にも、この研究課題に関するプロジェクトについて、研究分担者とともに研究を進めている。上記の論文にまとめた以外にも、研究成果が上がりつつあり、論文を作成している途中である。なるべく早い時期にそれらの論文を完成させ、しかるべき学術誌への掲載を目指していく予定である。
現時点でこの研究課題について大きな問題は発生しておらず、これまでのやり方を継続し、地道かつ確実に研究を進めていきたいと考えている。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、海外出張ができなくなった。終息後、当初の計画を後ろ倒しして旅費として使用する予定である。
|
