2020 Fiscal Year Research-status Report
Innovation in Construction Industry
Project/Area Number |
19K01610
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Research Institution | Kyoritsu Women's University |
Principal Investigator |
荒井 弘毅 共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (30362594)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 建設業 / イノベーション / AI / ビッグデータ / 範囲の不経済 / i-Construction |
Outline of Annual Research Achievements |
この研究は,社会科学の経済学分野における経済政策領域の産業組織論における特に実証産業組織論の方法を用いるものである。研究の全体像としては,まず,先行研究を整理して,理論的検討を行い,収集したデータを分析して予備的な結果を得る。予備的な結果を得た後,積極的に同僚研究者と議論を行い,学会報告を進め,それらにおいて得られたコメントを踏まえて論文を推敲し,最終的に査読ジャーナルへ投稿し,掲載を目指す。これらでは並行して幾つかの問題意識に取り組むとともに,結果について順次積極的に広報を図っていくこととしている。 2020年度においては、日本のi-Constructionを通じての建設業におけるイノベーションを俯瞰的に分析検討した論文を英国建設マネジメント研究大会にてリモートで報告して質疑応答を行い、プロシーディングに掲載された。特に、日本の生産性向上のための取組について質疑があった。また、日本ロボット学会の英文誌に、ロボットを含む知的な機械に対する規制の評価に対する適正な取組法についての論文を掲載した。ルール作りに対する視点として、Legitimacyの視点が重要であり、正統性を形成する要素を必要条件と十分条件とから検討した。加えて、四国における建設事業者の行動を総合的に把握して、分析した論文を掲載した。高知地区における談合事件の影響、そして新規入札者の市場に及ぼす影響を検討したものである。また、多くの市場における活動を行っている事業者の実態を入札での低価格を付けることができる効率性の観点から分析した論文を公表した。特に、多くの場所で入札している者が入札において効率的であることを示し、その要因を考察している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は,社会科学領域の経済学における経済政策分野の産業組織論に属する研究である。中でも,理論的検討をデータに基づいて実証的に検証し,それを踏まえた戦略策定と政策提言を目指すものである。 本年度も引き続き、分析の対象となるデータについては,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律127号)に基づいて公開されている国土交通省地方整備局の入札・契約情報での事業者の実際の入札,落札額等を収集・整理を行った。 ここまでの整理に基づいて、データベースを作成し、公表も視野に入れてデータクレンジングを行っているところである。 加えて、これまでのところ、土木学会建設マネジメント委員会i-Construction小委員会に所属して、i-Constructionの普及啓発と今後の展開に関して議論を進め,情報収集・課題発掘を行っているところである。
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Strategy for Future Research Activity |
分析の対象となるデータについては,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律127号)に基づいて公開されている国土交通省地方整備局の入札・契約情報での事業者の実際の入札,落札額等を収集・整理を行うこととする。また、ここまでの整理に基づいて、データベースを作成し、公表も視野に入れてデータクレンジングを行い、公表できるデータベース策定を目指すものとする。 また、これまでのところ、土木学会建設マネジメント委員会生産性小委員会及び新たに所属したi-Construction小委員会の場を活用し,研究成果を議論するとともに,情報収集・課題発掘を行っている。本年も引き続き、新型コロナ感染症の感染拡大など状況を踏まえつつ、オンラインでの開催における議論や、そのほかの方法を考えつつこれら小委員会のプロセスも進めることとしたい。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナ感染症拡大のためである。 使用計画は、引き続き、ソフトウェア、資料等購入、英文校正等を考えている。
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