2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K01614
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
行武 憲史 日本大学, 経済学部, 准教授 (80804690)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 災害の損失評価 / 均衡ソーティングモデル / 能力アプローチ / 福島原発事故 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災と福島第1原発事故は、自主的・強制的な避難や移住など居住者に大きな損失をもたらした。災害時の被害・損害に対する正確な評価は、復興のための補助金や補償を決定する上で重要である。損失を計測する分析手法の代表にヘドニックアプローチがあるが、居住者の質の均質性など仮定が厳しく解釈については制約が伴う。
本研究の第1の目的は、原発事故について、汚染が被災者の居住行動に与えた直接的な影響を確認した上で、均衡ソーティングモデルにより居住者の不均一性を考慮した損失を計測することである。一方で、こうした分析は市場取引価格がベースであり、強制的な移住を経験した家計の意思や動向を含まない評価となっている可能性がある。19年度の研究では、福島第1原発事故のような広範囲かつ深刻な環境汚染は、人々の強制的な避難、自主的な避難といった大規模な移住を発生させる。本研究では、総務省「国勢調査」地域データを用いて、平成22年調査と平成27年調査の間の人口動向を把握する。放射性物質による汚染指標については、原子力規制委員会の航空機モニタリングによる空間線量データを用い、小地域における人口変動関数を推定し、放射性物質による汚染の影響の定量的な検証を行っている。
本研究の第2の目的は、ケイパビリティ・アプローチを用いて被災地主にとっての土地の役割を定性的に特定し、これらの要因が補償に反映されているかどうかを定量的に検証することである。19年度については、ケイパビリティ・アプローチを用いた先行研究を整理した。また、「日本家計パネル調査」（慶應義塾大学）に含まれる主観的な幸福度の設問を用いて、東日本大震災の影響を受けた地域と受けていない地域の家計間で、震災後の幸福度の推移に違いがあることを確認した。特にこの違いは、健康に関する指標において大きいことが確認されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
19年度は、第1のテーマについては、国勢調査の小地域データと放射線データをマッチングしたのち、放射線量が移住にどう影響したかを定量的に検証している。当初は分析の後に学会発表などを通じて論文を改訂する予定であった。しかし、データのクリーニングや推定方法などの検討に時間がかり、論文の完成が遅れ、学会発表・論文改訂ができなかった。
第2のテーマについては、当初は既存文献、既存調査をサーベイした結果を踏まえたのち、被災者地主に対するインタビュー調査を行い、土地の果たした機能に対する主観的な情報を収集・整理する予定であった。既存調査をサーベイするなかで、慶應義塾大学の「日本家計パネル」の個票データを活用して定量分析を行うことが有用であると判断した。その分析作業にあたり、データのクリーニング、分析手法の決定等に時間を要したため、論文の第1稿の完成が年度末にずれ込んだ。あわせて、それを踏まえたアンケート調査の実施が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
20年度は、放射性物質による汚染の移住に関する影響、および震災の影響が主観的な幸福度に与えた影響についての分析結果を取りまとめ、セミナーや学会を通じて発表し、論文を改訂していく。
さらに、現在までの進捗状況を踏まえ、さらなる分析の拡張・精緻化を推進していく予定である。第1のテーマについては、直接的な移住への影響に加えて、均衡ソーティングモデルを用いた分析を行う。均衡ソーティングモデルでは、はじめに居住選択に関する離散選択モデルを用いて、家計の選好の不均一性を計測する構造的パラメータを推定したのち、ヘドニック価格関数を推定し、家計の不均一性を考慮した限界支払い意思額を計測する。
第2のテーマについては、前年の研究結果を踏まえて、被災地主にとっての土地の役割を定性的に特定するために、ヒアリング調査を実施する。その後、小規模データに適応可能な質的比較分析(QCA)を用い被災地主の土地の基本的な機能を特定する。その後、特定された機能について、ヘドニックモデルをベースにする定量的な評価モデルを構築し現在の補償が適切なものか検討を行う。
これらの分析の結果についても、随時国内外のセミナー・研究会・学会等で積極的な報告を行う。
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| Causes of Carryover |
19年度にヒアリング調査を実施予定であったが、日本家計パネル調査を活用した分析をもとに行うことが有用と判断し、20年度に実施することとする。その後、実施予定の質的比較分析（QCA）による被災地主の土地の基本的な機能の分析は、国際共同研究であり複数回の海外出張を伴う打ち合わせを予定している。
また、推定作業、論文作成の遅れから、学会発表・論文改訂ができなかった。放射性物質による汚染の移住に関する影響、および震災が主観的な幸福度に与えた影響について、セミナーや学会発表を早期に行い、論文を改訂する。改訂した論文は校閲に出し、その後査読誌に投稿する。
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