2021 Fiscal Year Research-status Report

災害による損失の包括的評価方法の研究

Research Project

Project/Area Number	19K01614
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	行武憲史日本大学, 経済学部, 准教授 (80804690)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	災害の損失評価 / 均衡ソーティングモデル / ケイパビリティ・アプローチ / 福島原発事故 / 被災者の幸福の回復
Outline of Annual Research Achievements	東日本大震災と福島第1原子力発電所事故は、自主的・強制的な避難や移住など居住者に大きな損失をもたらした。災害時の被害・損害に対する正確な評価は、復興のための補助金や補償を決定する上で重要である。損失を計測する分析の代表的な手法にヘドニックアプローチがあるが、居住者の質の均質性など仮定が厳しく解釈については制約が伴う。本研究の第1のテーマは、原発事故について、汚染が被災者の居住行動に与えた直接的な影響を確認した上で、均衡ソーティングモデルにより居住者の不均一性を考慮した損失を計測することである。福島第1原子力発電所事故のような広範囲かつ深刻な環境汚染は、人々の強制的な避難、自主的な避難といった大規模な移住を発生させる。21年度では、20年度調査で確認された放射能汚染による人口移動への異質性を含む影響をふまえ、放射能汚染に対する限界支払意思額の計測を行っている。本研究の第2のテーマは、ケイパビリティ・アプローチを用いて被災地主にとっての土地の役割を定性的に特定し、これらの要因が補償に反映されているかどうかを定量的に検証することである。21年度では、コモディティとしての住宅、その機能、および結果としての満足度の間の理論的関係を整理し、住宅機能の指標とそれが住宅満足度に与える影響を明らかにすることを目的として分析をおこなった。この研究は、住宅満足度に関する議論を深めるとともに、ケイパビリティ・アプローチの住宅研究への適用可能性に関する概念的・実証的知見に貢献するものである。日本家計パネル調査データを用いた分析の結果、住宅や土地は満足度に貢献する多くの正の機能を有していることが示された。例えば、住宅を通じて住環境を自分で選択できること、防災や復興に対する機能、コミュニティや社会資本の維持といったものである。一方で家計の金銭面でのストレスなど負の機能にも寄与する可能性が示された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 第1のテーマについて、国勢調査の小地域データと放射線データをマッチングしたのち、年齢や家族構成を主とした家計の異質性を考慮した放射能汚染に対する支払意思額を計測する分析を行っている。推定作業はおおむね終了しており、現在論文のとりまとめを行っている。第2のテーマについては、災害後の補償/復旧メカニズムの焦点となる、家計の住宅に対する決定要因について分析を行い論文としてまとめており、現在投稿中である。ただし、土地の果たした機能に対する主観的な情報を収集・整理するための被災者地主に対するインタビュー調査は、昨年に引き続き新型コロナウィルスの影響および、インタビュー先の選定に時間がかかり実施に至っていない。また、メルボルン大学の共同研究者との打ち合わせについても新型コロナウィルスの影響により予定通り実施できなかったため研究計画に遅れが生じている。
Strategy for Future Research Activity	第1のテーマについては、放射能汚染に対する支払意思額の推計結果およびそこから得られる政策的含意を論部としてとりまとめ、セミナーや学会を通じて発表し、論文を改訂していく。第２のテーマについては、20年度および21年度での震災の影響が主観的な幸福度に与えた影響についての分析結果を踏まえ、被災地主にとっての土地の役割を定性的に特定するために、ヒアリング調査およびアンケート調査を実施する。ただし、東日本大震災や福島原発事故の直接な被害者に対する調査では十分な対象者を集めることが困難である場合も想定し、被災者の定義を広くとらえ将来の災害に対する仮想的な調査を行うことも計画している。こうした調査の結果を踏まえて、最終的な目的である災害からの幸福度と補償の関係についての議論の整理を行う。これらの分析の結果については、随時国内外のセミナー・研究会・学会等で積極的な報告を行う。
Causes of Carryover	土地の果たした機能に対する主観的な情報を収集・整理するための被災者地主に対するインタビュー調査は、新型コロナウィルスの影響およびインタビュー先の選定に時間がかかり実施に至っていない。また、メルボルン大学の共同研究者との打ち合わせについても予定通り実施できなかったため研究計画に遅れが生じている。今後は、20年度および21年度での震災の影響が主観的な幸福度に与えた影響についての分析結果を踏まえ、被災地主にとっての土地の役割を定性的に特定するために、ヒアリング調査およびアンケート調査を実施する。ただし、東日本大震災や福島原発事故の直接な被害者に対する調査では十分な対象者を集めることが困難である場合も想定し、被災者の定義を広くとらえ将来の災害に対する仮想的な調査を行うことも計画している。これらの分析の結果については、随時国内外のセミナー・研究会・学会等で報告を行い、学術論文として取りまとめる。延長した助成金については、これら調査費用および学会参加費等に使用する予定である。