2020 Fiscal Year Research-status Report
Environmental economics for persuasions: Theory and evidence from a field experiment
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19K01620
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
横尾 英史 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (80583327)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 廃棄物管理 / インドネシア / 説得的コミュニケーション / メッセージ / ランダム化フィールド実験 / 計量経済学的分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アジアの発展途上国の中には一般廃棄物の公的な収集システムが整備されておらず、廃棄物の収集が不十分となり、結果的に不法投棄・焼却やそれに伴う水害・大気汚染が生じることが多々ある。また、これらの公衆衛生の質の低さは感染症の発生原因の一つになることも知られている。
伝統的な環境経済学では直接規制や環境税を用いて個人の行動変容を実現し、最適な環境水準を達成することを目指してきた。上記の文脈でいえば、適正な廃棄物排出や管理につながる行動の実践を規制や環境税で実現することである。しかし、途上国においては規制の遵守・監視が容易ではなく、税の徴収はさらに困難となる。
本研究では国際協力機構（JICA）がインドネシアで実施したプロジェクトを事例研究の対象とし、継続的に調査を行いデータを追加することで、「行動変容を促進するメッセージ」を手段とした環境政策を理論・実証の双方から研究する。より具体的にはインドネシアの家庭から排出される廃棄物の不法投棄・焼却を減らすことを目的として、有料の廃棄物収集サービスへの加入者を増加させる施策について検討する。説得的なメッセージやそれを用いたコミュニケーションの効果を検証し、そのメカニズムを明らかにする。また、メッセージを伝達する「送り手」に着目し、さらに「受け手と送り手の相性」も考慮してメッセージ内容の効果を定量的に評価する点に特色と独創性がある。
プロジェクト後のデータを解析した結果、どのようなメッセージを送ることと同様あるいはそれ以上に、どんな人がどんな市民にメッセージを届けるかも重要であることがわかった。例えば、送り手の地元の土地勘や過去の職業経験、受け手の子供の有無などが要素だ。
この知見は対面のコミュニケーションで環境配慮型行動を促す際には送り手と受け手のマッチングや狙い撃ちを行うことが効果を増大させることを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度までに作成した原稿を国際学会の口頭発表に申し込んでいたが、結果的に受理され、2020年6月に北米に拠点のある環境・資源経済学会（Association of Environmental and Resource Economists）とヨーロッパ環境・資源経済学会（European Association of Environmental and Resource Economists）の年次大会で口頭発表できた。（なお、新型コロナの影響で両学会ともにオンラインでの開催であった。）さらに、発展途上国を対象とした環境経済学の分野で影響力のある組織であるEnvironment for Development (EfD)のAnnual Meetingでも口頭発表ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年は前年度の国際学会発表を行った時に受けた質問や改善点の指摘に対応しつつ、論文の質を高め、学術論文誌に投稿する予定である。環境経済学、エネルギー経済学、開発経済学分野の国際的なジャーナルに投稿し、受理を目指す予定である。その際の論文修正作業や修正依頼への対応作業において、リサーチアシスタントに研究補助を依頼する。また、ジャーナルによっては投稿料を支払う予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度の経費はほぼ使い切った。2021年も新型コロナ・ウイルスの影響があり予定している国際学会への出張がなくなる見込みである。旅費として使用する計画を変更しつつ、リサーチ・アシスタントへの謝金支払等に支出する予定である。
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| Remarks |
発展途上国を対象とした環境経済学の分野で影響力のある国際ネットワークのEnvironment for Development (EfD)（本拠地スウェーデン）のAnnual Meeting（オンライン）でも口頭発表を行った。
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Research Products
(2 results)
