2020 Fiscal Year Research-status Report
Regional Financial Arrangements in East Asia (CMIM) and international financial flows
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19K01621
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
根本 洋一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00823410)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域的通貨枠組み / サーベイランス / 通貨危機の予防 / 通貨危機の対象 / 新興市場国 / 資本フロー / AMRO（アセアン＋３マクロ経済調査オフィス） / 東アジアの国際関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度は、通貨危機の予防、対処に関する地域的枠組みの研究についての基礎的研究を引き続き行った。
南カリフォルニア大学の研究者との90年代の日本とアジアの通貨危機に対しての政策対応について研究を進め、令和３年度にはOxford University Press社のHandbook of Japanese Politicsの一章として出版予定である（オンライン上では既にアクセス可能）。
通貨危機防止のための枠組みにおいてサーベイランスの果たす役割については、ボストン大学バーディ国際問題研究所とともに、ボストンにおいてセミナーを開催予定で準備していたところ、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で開催が延期されている。内容に関してはオンラインで議論を進め、物理的な会議の開催を待つことなく、令和３年度中に発表を予定している。
地域通貨金融取り決めの在り方に関するASEAN＋３マクロ経済調査オフィス（AMRO)のプロジェクトにおいては、サーベイランス組織を分担し、論文を執筆、提出済みである（編集担当による内容調整待ち）。これも令和３年度中の会議開催、発表を予定している。
データ面では、国際金融協会からの資金フローデータの購入を打診してきたが、大学、研究機関との契約実績がないとのことであり、AMROを通じての関連データの入手や一橋大学が契約するブルームバーグなどからのデータで代替せざるを得ない状況にある（G20首脳会議への提言であるT20リポートでは外部金融機関からのデータを利用した）。令和２年新型コロナウィルス感染症拡大発生後から新興市場国からの資本の流出と新興市場国への資本流入が繰り返されており、その状況については上のデータを用いて現状の把握に努めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
やや遅れているのは次の３点である。
第一にアジア以外の地域金融取り決めである欧州安定化メカニズム（ESM)とラテンアメリカ通貨基金（FLAR)からのヒアリングを予定していたところ、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で当面訪問できる情勢にない。
第二に地域協力枠組みについてのサーベイランスに関して、ボストン大学で開催予定のセミナー及びASEAN＋３マクロ経済調査オフィス（AMRO)でのカンファレンスでの発表を予定していたところ、やはり新型コロナウィルス感染症拡大の影響で物理的には開催できる状況になく、それに代わる発表方法を検討中である。
第三に国際金融協会からのデータは大学、研究機関との契約実績がないとの連絡を受け、代替データの存在、入手方法についての調査に時間を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
1990年代のアジア通貨危機前後の日本及びアジア政策当局者の姿勢に関しては、令和３年度Oxford Handbook of Japanese Politicsの一部として出版することを予定している（オンライン上ではすでにアクセス可能）。
ASEAN＋３マクロ経済調査オフィス（AMRO)の地域金融取り決めのあり方に関してのプロジェクトについては、物理的な会議の開催が困難な情勢に鑑み、令和2年9月にリモート形式により発足し、２回の会議を経て、当方からの論文も提出済みである。今後編集者からの指示を受けて、加筆・修正を予定している。
アジア以外の地域の地域通貨取り決めである欧州安定化メカニズム（ESM)とラテンアメリカ通貨基金（FLAR)については、引き続きヒアリングを通じての調査の機会を探っているが、新型コロナウィルス感染症拡大やワクチン接種の動向次第である。
なお、国際金融協会からのデータ購入については大学、研究機関との契約前例がないとのことであり、AMROからのデータ提供やブルームバーグ社のデータ（一橋大学が契約中）を用いて代替する方向である。
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| Causes of Carryover |
欧州安定化メカニズム（ESM)とラテンアメリカ通貨基金（FLAR)を訪問しての調査研究が新型コロナウィルス感染症拡大のため実施できず、またボストン大学とASEAN＋３マクロ調査オフィス（AMRO)で予定されていたセミナーも同じ理由で物理的開催が延期されているため。
新型コロナウィルス感染症拡大とワクチン接種について安全が確認された段階で、ESM、FLAR、ボストン大学、AMROへの出張経費等として使用することを計画している。
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