2023 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Financial Arrangements in East Asia (CMIM) and international financial flows
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19K01621
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
根本 洋一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任教授 (00823410)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | RFA（地域金融取極） / 経済サーベイランス / 通貨危機の予防・解決 / CMIM(チェンマイ・イニシアティブのマルチ化） / 資本フロー / AMRO（アセアン＋３マクロ経済調査オフィス） / 東アジアの国際経済ガバナンス / GFSN（グローバル金融セーフティーネット） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度は、通貨危機の予防、対処に関する地域的枠組みについての研究を引続き行うとともに、研究成果を内外の大学で発表した。
新型コロナウィルス発生のために出張を見合わせていた地域通貨枠組み担当機関については、令和4年8月に欧州安定化メカニズム、令和5年2月と9月にアセアン＋３マクロ経済調査オフィス(AMRO)を訪問し、それぞれの機関設立の法的根拠、対外発表文書の種類、時期を中心に聞き取りを行った（中南米に所在するFLARとは、日程調整困難および航空運賃上昇のため訪問できなかった）。
AMROによるアジア通貨危機以来の地域金融協力の進捗を分析するプロジェクト(From Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian Financial Crisis)ではサーベイランス組織立ち上げの章を分担し、ボストン大学世界開発政策センター（GDPセンター）による地域通貨取極（RFA)を検討するプロジェクト(Leading by Design, Asian Lessons for Monitoring Global Financial Stability)においてはサーベイランス実施上の課題に関する章を分担し、それぞれ公表に至っている。
データ面では、AMROから提供される資金フローのデータや一橋大学が契約するブルームバーグなどからの金融データを用いて、新型コロナウィルス発生以降の新興国への資金の流出入の状況の把握に努めた。
以上の研究結果を、日本学術会議学術フォーラム、東京大学公共政策大学院、京都大学東南アジア地域経済研究研究所、ロンドン大学東洋アフリカ研究所、マレーシア中央銀行、ボストン大学GDPセンターなどにおいて発表した。
（以上）
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| Remarks |
ボストン大学世界開発政策センター（GDPセンター）でのタスクフォースにリーダーの一人として参画し、第2章を執筆した(
Lessons from Setting up a Surveillance Unit in East Asia)。同レポートは2023年12月に公表されている。
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