Information provision and the management of transboundary resources

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01626
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 関 絵里香 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (40611695)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 竹内 あい 立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 河川流域環境管理 / 経済実験 / Collective action / Ambiguity / Waste disposal / Flood hazard

Outline of Annual Research Achievements

2019年度では本実験で見込まれるオンライン実験の手法を試みた。水域環境には再生可能資源の特性がある（滞留・堆積した廃棄物の除去は河川の自然浄化力を増加させる）ことに着目し共有資源実験のオンライン試行から参加者募集、参加者の統制、理解度の担保、のほか、グループ単位での繰り返し実験での課題を見い出した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度では１）事例研究地域での準備調査、２）上流域・下流域の地域間、時差を考慮に入れた理論分析モデルの構築、３）実験手法の施行を予定していた。このうち１）は現地及び国内での新型ウイルス感染対策により実行できなかったが２）と３）は実行できた。したがって部分的進捗に遅れはあるがおおむね順調である。

Strategy for Future Research Activity

2020年度では2019年度に構築した分析ベースモデルを用い、まず流域環境についての情報と下流域住民の協力行動（適切なごみ処理）との関係を推論する。新型ウイルス感染対策が長期化する可能性に鑑みてオンラインでの実験手法を用いてパイロット実験のデザインと試行を行う。オンラインでの実験では参加者の属性の制御や、実験内容の理解度を担保する仕組み、途中退出者を防ぐ手法などを探る。2021年度以降は分析ベースモデルに上流住民の行動と上流と下流域間の情報を明示化する影響を加え、展開フェーズでの具体的啓発活動や河川流域管理制度を模索する。また新型ウイルス感染の影響が長期化する場合は事例研究地域での代替調査活動を行う。

Causes of Carryover

コロナ新型ウイルス感染の影響で現地（フィリピン）事例研究地域での調査が行えなかったことに加え、当初予定していた実験室での試行実験が行えなかった。次年度（2020年度）では事例研究地域での現地調査ないし代替調査活動およびオンラインでの実験手法を用いてパイロット実験のデザインと試行を行う