2020 Fiscal Year Research-status Report
Extreme weather events, mortality and adaptation
| Project/Area Number |
19K01632
|
|---|
| Research Institution | Nagoya City University |
|---|
Principal Investigator |
内田 真輔 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70636224)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 異常気温 / 回避行動 / 電力価格 / 死亡率 / 災害 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、異常気象が人々の健康におよぼす影響を定量的に明らかにするために、3項目：（1）データベースの構築、（2）分析モデルの構築、（3）計量分析を2019年度中から現在にかけて順次実施している。2020年度は2019年度成果の更新・編集作業を行いつつ、（1）新規データの収集と（3）新規データを用いた計量分析を追加的に行った。
(1) 新規データベースの構築：2019年度に使用した政令指定都市別データに加え、本年度は市町村レベルの年別データを収集した。具体的には、65歳以上の死亡者数と介護保険認定者数を厚労省介護保健事業報告より、気候データを農研機構より、その他の各種社会経済関連データを総務省統計局e-Statよりそれぞれ入手し、市町村パネルデータベースを構築した。
(3) 計量分析：構築した市町村パネルデータを用いて猛暑や寒波が死亡率や介護保険認定率におよぼす影響を推定した。その結果、日本全国の市町村で影響を見た場合でも、気温と死亡率の間にＵ字の関係がみられた。要介護認定率については、暑さとともに上昇した。これらの影響は特に2011年度以降で顕著に表れた。
また、異常気象とともに健康被害をもたらしうる要因として、大規模自然災害（東日本大震災）の被災状況にも着目し、被災が及ぼす健康影響に関する予備的分析を行った。その結果、東日本大震災の被災地域における死亡率と要介護認定率は、それ以外の地域に比べて顕著に上昇したことが分かった。これは地震や津波直後の直接影響だけでなく、長期的な（7年後の）死亡率と要介護認定率においても観察された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データの収集・整備、モデルの構築・分析について、あらかた予定通りに進めることができており、おおむね順調に進展していると考えられる。研究成果をまとめた論文も海外学術誌に投稿中である。他方、コロナ禍の影響で国内外の学会や研究会が次々と中止になり、かつ、海外共同研究者との研究体制について再調整を行う必要性が生じたことも相まって、分析の拡張や今後の研究発展につなげるための時間や交流機会の確保が難しかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
現状の分析を拡張するために必要な追加データの入手途中である。データを入手次第、データベースを整備し、分析をとり行うことを目標とする。また、死亡率や要介護認定率の長期的な上昇メカニズムを精査する予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍に伴う国内外移動の自粛・渡航禁止ならびに研究会と学会のキャンセルにより、本年度に計上していたこれらに係る旅費等の諸経費に未使用額が生じた。これらを次年度へ繰り越すこととする。
|
