2021 Fiscal Year Research-status Report
世帯収入の鈍化が出生力水準に及ぼす影響に関するコーホート別、都道府県別の定量分析
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19K01634
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
迫 一光 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (30547360)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生川 雅紀 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (30588489)
瀧本 太郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70403996)
伊藤 健宏 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (40364418)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 結婚 / 乗換モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は、１９７０年代より始まった晩婚・晩産化現象が、未来の結婚相手となるパートナーの経済状態と自身が育ってきた家計の経済状態に格差が拡大した事によって生じている事を明らかにしようとするものである。これは、世代ごとの賃金上昇のスピードの変化、親世代は１９７０年代からバブル崩壊後までは経済成長を経験し、賃金の上昇幅が大きかったことに対して、現在の若者世代は失われた２０年、３０年と言われる平均経済成長が低く賃金上昇率が低かったことによって生じている。くわえて、都道府県ごとにより１９７０年代から２０２０年代までの５０年の間に経済発展の展開は様々な違いがある。そこで、都道府県別のデータを用いて分析する。さらに、我が国の家族形態の代表的なものとして結婚までは実家に暮らし、家事支援や経済的な支援を実家から得て、結婚後は、実家を出て新たな環境の下で、相手と同居する形式がある。つまり、結婚により自身の育った家庭の経済状態から新たな家庭の経済水準に変化するという意味で、いわゆる乗り換えモデルと呼ばれるものである。本課題は、この乗り換えモデルを定式化し、上記の仮説が示されるかを検討している。今後の研究発展は、これまで経済格差のみに注目して分析を行ったものを男女間の結婚・出産以後の家事時間の差を考慮することである。なぜなら、家事等の格差が大きくこれらをモデルに組み込むことで現実を取り込み説明力が高まることが期待されるからである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の家族の看護および育児によって時間が十分に割けない状況が前年度より継続しているが、今年度の申請期間の延長によって遅れを取り戻せる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
一年間、申請期間を延長する事によって、得られた時間を集中的に本課題の解決に振り向ける事で後れを取り戻す予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナによる移動制限と研究代表者の家庭の事情により執行計画に遅れが生じました。延長年度に全ての予定通り執行する予定です。
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