2023 Fiscal Year Research-status Report
世帯収入の鈍化が出生力水準に及ぼす影響に関するコーホート別、都道府県別の定量分析
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19K01634
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
迫 一光 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (30547360)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生川 雅紀 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (30588489)
瀧本 太郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70403996)
伊藤 健宏 東北学院大学, 経済学部, 教授 (40364418)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 乗換モデル / マクロモデル / 世代重複 / 実証研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題の目的は、１９７４年から始まった少子化要因の解明である。これまで、多くの理論研究や実証研究によってその要因の解明が目指されてきた。その多くが、少子化を防ぐための効果的な政策を明らかにするものであった。1994年より国はエンゼルプランを皮切りに様々な出生支援策を打ち出してきたが効果は薄い。くわえて、出生力水準の低い南関東の自治体や低出生水準に悩む自治体の多くは独自の出生支援策を打ち出しているもののほとんど効果は見られない。このパラドックス的な状況を解明するため、少子化が生じた時点からの大きな変化として、世代間・地域間の経済状況の違いに絞って分析した。また、日本の結婚による新世帯形成の代表的な形は、結婚前には家族と同居し、結婚後、パートナーと新たな世帯を形成するものである。これは生まれ育った家庭から結婚後に新たな世帯を作ると言う流れを阻む要因によって結婚がなされなくなったことを示す。都道府県データの多くは電子化されておらず、膨大なマクロデータを打ち込む必要があった。そのため、当初の研究計画では、データの処理を外注する事を企画していた。しかし、コロナ禍において研究補助者を雇い、数万件に及ぶ膨大な紙媒体のデータを実証研究のためにExcel形式のデータに打ち込むことが出来なかった。そのため代表者および分担者で多量のデータを分担して打ち込む作業を終えた。現在、この生まれた世帯から結婚後に新たに作った世帯への乗り換えを阻む経済的要因を加え、新たな分析を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
代表者・分担者とも学内業務の重責を担っており、その会議やそのための準備により、当初のエフォートを達成できない状態が続いていた。また、コロナ禍の折、本研究の分析に必要な電子化されていない大量のデータの打ち込みを外部に発注できず、当初の計画通りに、研究遂行が困難な外的状況も存在した。本年は、最終年度であり、学内との調整の上、学内業務負担の軽減が認められた。これにより、これまでの遅れを取り戻し、当初の計画通りの研究成果を出せる時間的な余裕が出る見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である本年は、共同研究者ともこれまで以上に密接に連絡し、当初の計画を完全に遂行する予定である。それぞれが用意したデータを持ち寄り、乗り換えモデルに関する分析結果に関する意見交換を定期的に行っている。
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| Causes of Carryover |
本務校の業務が集中したことで、予定通りのエフォートで研究が出来なった。このため、研究計画の遅れが生じており、予定していた研究ができず研究費が使用できなかった。翌年度に繰り越しが生じている。また、繰り越し分に関しては、これまでの計画に従って執行する予定である。
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Research Products
(1 results)
