2021 Fiscal Year Research-status Report
情報銀行の経済分析ー個人の非合理性と便益の多様性への制度的対応ー
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19K01648
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
高口 鉄平 静岡大学, 情報学部, 教授 (90611210)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | パーソナルデータ / 情報銀行 / 制度 / 便益 / 非合理性 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、情報銀行の展開にともなって周辺的に関わると思われる、個人情報利活用における課題について、実証的な分析を行った成果を公表した。 本年度の成果としては、Jitsuzumi and Mitomo Eds. "Policies and Challenges of the Broadband Ecosystem in Japan", Springer において分担執筆した2章分の分析が挙げられる。 このうち、"Acceptability of the “Right to be Forgotten” in Japan"(共著)では、日本ではいまだ制度として定まっているとはいえない、忘れられる権利について、どのような構成の権利が受容され得るかについて、実証的な分析を行った。 また、"The Economic Value of Personal Information: Analysis of Information Leakage Incidents"(共著)では、個人情報の利活用において避けることが難しい、情報の漏えい事故に関し、妥当な補償額について実証的な分析を行った。 これらの分析は、前年度までにも進めてきたものであるが、本年度の研究費によって、分析の再検討、成果の公表を実現することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の成果は、情報銀行について直接的な分析を行ったものではないが、情報銀行の展開にともなって周辺的に関わる課題を対象にしており、かつ、これらの課題は今後の制度設計において捨象できない重要なものであることから、研究計画全体を踏まえればおおむね順調に進展していると判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度は、本研究の最終年度に当たるため、今年度までに行った研究の成果を踏まえ、研究全体として、制度設計に対しまとまった提言等が行えるよう、追加の分析、また、総括を行う予定である。 具体的には、昨年度まで進めている制度設計に関する検討について、個人の選好等を追加的に調査し結論を得るとともに、情報銀行等のパーソナルデータ利活用制度における今後の展開に対する提言を行う。 また、本研究で得た成果について、学会での発表、論文での公表を行う。
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Causes of Carryover |
本年度は、新型コロナウイルスの影響等もあり、学会発表の旅費等が想定を下回った。次年度は、追加の分析や成果の公表に使用する予定である。
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