2019 Fiscal Year Research-status Report
カナダの連邦・州協調型カーボンプライシング設計論に関する研究
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19K01656
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
川勝 健志 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (20411118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
RUDOLPH Sven 京都大学, 白眉センター, 特定准教授 (20737407)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | カーボンプライシング / 国・地方協調炭素税 / 排出量取引制度 / リンキング / 炭素市場 / カナダ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、初年度の研究計画に掲げた2つのテーマ（①カナダで連邦が求めるカーボンプライシングの導入に強い抵抗を示す州とどのように合意形成を図っていくのか、②連邦のイニシアティブによって、カーボンプライシング未導入州が選択した政策手段はどのような理由によるものであったか）に取り組んだ。具体的には、関連文献・資料のサーベイを行うとともに、研究分担者とほぼ月に一度のペースでミーティングを行い、互いの進捗状況や現地調査に必要な情報の報告と意見交換、具体的なヒアリング先の選定作業を行った。
以上に基づいて、次年度の現地調査計画を作成したことが本年度の主な研究成果の１つである。また、その成果の一部として、雑誌『月刊地方税』に寄稿し、カナダの事例から日本の温暖化対策における国と地方の役割分担に見合った柔軟な「国・地方協調炭素税」という選択肢もありうることを明らかにした。
もう1つの研究成果として挙げられるのは、9月にキプロス共和国で開催された「第20回環境税国際会議（GCET21)」において、研究分担者とともに報告し、そこで排出量取引制度を導入し、炭素市場のリンキングに成功した東京都と埼玉県、失敗したニュージーランドとオーストラリアの事例を比較検討し、両者にどのような違いがあったのか、その違いがどのような結果を生み出したのかを政治経済学の観点から明らかにしたことである。当日、参加していた世界各国のカーボンプライシングに関する研究者や実務家などと活発な議論ができたこと、研究ネットワークの強化を図れたこともその成果の1つである。GCET21で共同報告した内容をまとめた論文は、GCETの研究叢書に投稿し、すでに掲載が決定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は3年計画で当初1年目の計画として掲げた2つの研究テーマについて、「研究実績の概要」でも述べたように、ほぼ計画通りに取り組み、その成果についても一定得られたからである。
本年度行った関連文献・資料及び関連ウェッブサイトのサーベイで得られた情報や統計データ、国際会議に参加して得られた情報やそれを機に構築できた国際的な研究ネットワーク等に基づいた成果については、すでに共同研究者とともに一定整理を終えている。そのため、その成果を国内外の学会や学術雑誌等で公表すべく、すでに共同研究者とその準備を進めていること、またすでに次年度の現地調査計画は作成済みであり、次年度調査の下準備についても着手し始めていることから、現在までの進捗状況は概ね順調といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの影響によって、次年度に予定していた万全であったはずのカナダでの現地調査は困難であることが予想される。そのため次年度は、現地調査が不可能になった場合に備えて、できる限り本研究を停滞させないように努めるつもりである。具体的には、申請者と研究分担者が今年度、「第20回環境税国際会議（GCET21)」に参加したことによって、またそれ以前にも構築してきたカーボンプライシングに関する国際的な研究ネットワークを活用し、できる限りオンラインで関係者からヒアリングを行う予定である。
また、オンラインでのヒアリングが困難な場合には、現地の研究者に本研究の研究協力者として参画してもらい、体制の強化を図る予定である。これによって、万が一申請者と研究分担者が現地調査を行えなかった場合には、現地の研究協力者に我々が作成した現地調査計画に基づいたヒアリングを依頼し、その結果を共有することによって、本研究を推進していくことも考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、研究分担者が当初、3月に予定していた海外調査が新型コロナウイルスの影響で中止を余儀なくされたためである。
次年度使用額については、新型コロナウイルスの影響が緩和し、海外渡航が可能になった場合には、カナダでの調査や国際学会での発表のための旅費に支出する予定である。
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