2021 Fiscal Year Research-status Report
An Empirical analysis on international knowledge flow networks and technological capabilities o Japanese firms
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19K01658
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
伊藤 恵子 中央大学, 商学部, 教授 (40353528)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 知識フロー・ネットワーク / 日本企業 / 特許 / 生産ネットワーク / 輸出管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際的な生産・販売・調達など「財」のネットワークだけでなく、「知識」が国際間・産業間でどのようにつながり、交換・共有されているかを明らかにし、知識フロー・ネットワーク内の位置と企業の技術力との関係を分析することを目的としている。
まず、世界の特許データを収録したPATSTATデータベースを利用し、特許の引用情報に基づいて各国・各産業間の知識フロー・ネットワークの中心性指標を作成した。また、経済産業省『企業活動基本調査』と『海外事業活動基本調査』の調査票情報を利用して、日本企業の海外現地法人の生産活動、研究開発活動の立地や規模を概観した。そして、知識フロー・ネットワークの中心に位置する国・産業において生産活動を活発に行う企業ほど特許出願数が多いことを確認した。この分析結果を、文部科学省科学技術政策研究所のディスカッションペーパーとして公表し、査読付き国際学術雑誌であるJapan and the World Economyに掲載された。
また、アメリカと中国の対立が深まる中、軍事転用可能な技術を利用した製品の輸出管理が日本や欧米諸国で厳格化されつつある現状を踏まえ、輸出管理強化が貿易に与える影響についての研究・分析を行った。日本政府による輸出管理強化が日本の輸出に与える影響は今のところあまり大きくはないものの、米国政府による直接外国製品規制強化は、米国由来の技術を使用した製品の日本からの輸出にも負の影響を与えていることが確認された。貿易に関する規制が、貿易額やパターンに影響を与え、さらに企業の技術開発にも影響を及ぼす可能性が考えられる。貿易財に体化された技術に対する規制が、世界の技術知識のフローや技術開発力に与える影響について、さらに分析を拡張している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の「研究業績の概要」に示したとおり、当研究課題に関連してこれまでに２本の論文を査読付き国際学術雑誌に掲載した。また、最終年度である令和４年度中には、国内外での学会報告も予定しており、現在執筆中の論文をディスカッションペーパーとして公表し、国際学術雑誌に投稿予定である。昨年度中に、政府統計個票データの目的外利用申請（経済産業省が実施する『工業統計調査』や『企業活動基本調査』などを予定）を済ませ、個票データも入手したことから、品目や工場レベルのデータも利用して研究を拡張している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに特許データベース（PATSTATなど）を利用した特許データの整理や特許に基づく技術指標の作成を行ってきたが、それらと企業データを接続した分析を進めていく。
また、日本企業・工場に関する政府統計個票データに、日本企業間の取引関係の情報などを含めて分析を拡張していく。具体的には、企業の属性や財務情報に関するデータに、特許情報や企業間取引関係情報などを接続した分析用データセットを作成し、企業間のモノ・サービス取引に加えて技術情報の企業間フローを計測し、こうした国内外の企業間ネットワークと技術水準との関係をより多面的に分析していく。さらに、デュアル・ユース技術（軍事転用可能な技術）を中心に輸出管理が強化されつつある中、政策変更の影響が見られるかどうかも検討する。
一方、2020年度、2021年度は、国内外の学会の中止やオンライン開催が多く、あまり積極的に学会報告ができなかった。2022年度は、ハイブリッド開催の学会も増え、海外渡航の制約も緩和されてきていることから、国内外の学会で積極的に報告し、研究成果の公表・発信に努めていく。
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| Causes of Carryover |
令和2、3年度（2020年度、2021年度）と、海外渡航が難しく、国際学会に対面で参加することがなかったため、当初計画していた海外旅費を全く使用しなかったことが、次年度使用額が生じた主な理由である。令和4年度（2022年度）は、2～3回程度は海外渡航し国際学会で研究報告を行うことを予定しており、当初計画した金額を使用できる見込みである。
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