2022 Fiscal Year Annual Research Report
大国にとって最適関税はゼロとなり得るか：動学的視点からの再考
| Project/Area Number |
19K01662
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
内藤 巧 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80314350)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 最適関税 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，本研究課題における2本目の論文Naito (2022) ``Does a larger country set a higher optimal tariff with monopolistic competition and capital accumulation?''をEconomics Lettersに出版することができた．本論文では，独占的競争と資本蓄積を伴う2国内生成長モデルにおいて，「ある国の最適関税が正となる」こと，及び「より生産性が高く，従ってより経済的に大きな国が，より低い最適関税をかける」ことを示した．
以上の結果を本研究課題における1本目の論文Naito (2021) ``Can the optimal tariff be zero for a growing large country?''と比べると，本研究課題「大国にとって最適関税はゼロとなり得るか：動学的視点からの再考」への回答が浮かび上がってくる．動学的視点から再考すると，静学的モデルにおける結論とは逆に，大国にとっての最適関税はゼロとなり得る．しかしながら，それが成り立つのは研究開発を成長のエンジンとするNaito (2021)の場合のみであり，資本蓄積を成長のエンジンとするNaito (2022)では成り立たないことが分かった．
また，より経済的に大きな国がより低い最適関税をかけるという結果は，Naito (2021)とNaito (2022)に共通して言えるということも分かった．
|
