2019 Fiscal Year Research-status Report
Continuous research on the role of social network in the process of long-term life recovery from the disaster
| Project/Area Number |
19K01665
|
|---|
| Research Institution | Kansai University of International Studies |
|---|
Principal Investigator |
川脇 康生 関西国際大学, 経営学部, 教授 (80806737)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 祐 宮城大学, 事業構想学群(部), 准教授 (20455554)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | ソーシャル・キャピタル / レジリエンス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
災害多発時代を迎え、人口減少・高齢化の進むわが国では、地域の災害対応力をどのように維持し高めていくか、大きな課題となっている。地域コミュニティの役割に大きな期待が寄せられているが、かつての農村社会とは異なり、都会化された現代社会のコミュニティにおいて、住民同士の緊密な付き合いを復活させ、防災活動を展開するのは容易ではない。本研究では、平時の地域活動等を通じた住民同士のゆるやかなつながりを前提としつつも、災害時や非常時にネットワークが活性化され対応力を発揮している被災地コミュニティの現状を定量的・定性的に分析することで、現代版のレジリエンスのあるコミュニティのあり方を考えるものである。
今年度は、国際比較調査研究として、インドネシアから研究者を招聘し、関西国際大学グローバルコミュニケーション研究所と東北大学大学院経済学研究科NPO研究室が共同で、2019年8月5日、国際ワークショップ"International Workshop on Social Capital, Resilience and Disaster Recovery"を開催した。日本と同様に災害多発国として知られるインドネシアでは、地域コミュニティをベースとした生活再建事例（ゴトンロヨンなど相互扶助の習慣）が数多くある。ワークショップでは、地域の社会関係資本（social capital）と生活復興との関係について、多様な分析事例が紹介され、国際比較を通じて、我が国における現代版コミュニティのあり方を検討するための有益な情報がえられた。
さらには、震災9年目の東北被災地の復興の現状について、現地の研究者等とディスカッションを行ったほか、これらをもとに研究論文を作成し、学会等でその研究成果を発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、災害対応力強化のための地域の社会的ネットワークの役割と意義を、東北被災地の生活復興とコミュニティの現状を長期間にわたり詳細に調査分析することにより、明らかにしていこうとするものである。その目的達成のため、2013年12月に東北被災地を対象に実施した生活復興調査の成果を基盤としつつ、新たに質問紙調査、事例調査、国際比較調査を本科研費を用いて実施することとしている。
このうち、事例調査と国際比較調査については、ほぼ当初の予定通り進めることができたが、2019年度末に予定していた質問紙調査については、コロナ感染症の拡大等にともなう研究代表者の業務上の都合により、実施できなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2019年度に実施できなかった質問紙調査を、震災から10年目に当たる2020年度に実施することとしたい。震災から3年目（2013.12）に行った質問紙調査は、東北3県に居住する約13,000人を対象に居住地移動等の調査を行い、その中から震災時、沿岸部38市区町村に居住していた住民約2,000人を抽出し、生活復興に関連した43項目の詳細な内容を調査した。今回調査は、前回調査のフレーム、項目等を踏襲し、前回調査と比較可能なものとすることで、被災者の長期的な生活復興の推移を明らかにすることを目的とする。また、得られた調査結果をもとに、今後、大災害からの長期に及ぶ復興において求められる、持続可能で「しなやかな対応力」を持つコミュニティとはどのようなものかについて、考えていくこととする。
|
| Causes of Carryover |
2019年度に予定していた質問紙調査が、年度末のコロナ感染症の拡大等にともなう代表研究者の業務上の都合により実施ができなかったため、計上していた経費が未執行となった。この質問紙調査については、2020年度、東日本大震災後10年目となる節目において、実施していく予定である。
|
