2023 Fiscal Year Annual Research Report
Continuous research on the role of social network in the process of long-term life recovery from the disaster
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19K01665
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| Research Institution | Kansai University of International Studies |
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Principal Investigator |
川脇 康生 関西国際大学, 心理学部, 教授 (80806737)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 祐 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (20455554)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ソーシャル・キャピタル / レジリエンス / 生活復興 / 東日本大震災 / ボランティア / 金銭寄付 / 幸福感 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害多発時代を迎え、人口減少・高齢化の進むわが国では、地域の災害対応力をどのように維持し高めていくか大きな課題となっている。本研究は現代社会における地域住民同士のつながりがそれほど緊密でない社会環境を前提としつつも、災害時や非常時には地域ネットワークが活性化できるレジリエンスのあるコミュニティを考えるものである。
研究1年目の2019年度は、国際ワークショップと東北被災地の現地調査を行い、地域住民間の社会関係資本と生活復興との関係について考察を深めた。とりわけ国際ワークショップではゴトン・ロヨンなど地域住民間の協力関係が習慣化されているインドネシアの事例について現地研究者から情報を提供してもらった。
研究2年目の2020年度は、これまでの活動で得られた知見をもとに、データを用いた定量分析の結果も加えて研究論文をまとめ、住民間の信頼関係や多様な主体の参画を認めるコミュニティにおいて、災害後、協力活動がより活発化され、復興格差の是正、被災地住民の前向きな復興努力を生み出すことを示した。
研究3年目の2021年度は、東北被災地住民の生活復興に関する質問紙調査を実施するとともに、被災地内での協力関係を越えて、国民全体が東北被災地を支える仕組みとして、ボランティア活動や金銭寄付により支援を行うことの意義について考察し研究発表した。
研究4年目の2022年度は、引き続きボランティア活動や金銭寄付に関する研究を進めるとともに、これまでの研究で得た知見を活かして、南海トラフ地震で津波被害が想定される地域で住民が主体となったワークショップをコーディネートし災害に強いまちづくり活動を支援した。
研究5年目の2023年度は、これまでの研究成果を総括する形で、被災地支援のボランティアや金銭寄付に関する研究論文を発表するとともに、こうした活動が支援者自身の幸福感にもつながることを実証分析により明らかにした。
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