2020 Fiscal Year Research-status Report
Development and Applications of an Applied General Equilibrium Model that Incorporates the Strategic Choice of Heterogeneous Firms for Foreign Market Access
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19K01666
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
小山田 和彦 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済モデル研究グループ, 研究グループ長代理 (30450521)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 応用一般均衡分析 / 企業の異質性 / 企業の国際化戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、開発中の数値シミュレーション・モデルを使用する際に直面する問題点への対応策を模索し、その修正作業を実施した。その問題点とは、政策立案現場での使用に耐えるための条件として分析対象となる産業部門を自由に選択できるような柔軟性を分析モデルが備えていることが求められるにも関わらず、複数の産業部門が「規模に関して収穫逓増」を示す技術を持つ状況を想定した場合に数値計算が収束せず均衡解が得られないケースが頻発することである。モデル開発に関わる技術的な情報を収集するうえで各国の専門家との意見交換が非常に有効かつ重要であることが過去の経験から判明しているため、当初は、国内外での研究報告を通じて問題解決の助けとなるような情報を収集したいと考えていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けて研究報告の機会が限られてしまい、一部の国際会議がオンラインで開催されたものの時差の関係で日本時間では夜間の開催となることも多く、我々が最も重要であると考える専門家との対面での意見交換を充分に行なうことができなかった。他方、文献調査と試行錯誤に比較的多くの時間を割くことができたため、多少強引な手法を使うことにはなるものの、6地域5部門程度の小規模モデルで有効な対応策を見出すに至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当初予定していた国内外での研究報告および専門家との意見交換を充分に実施することができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
「複数の産業部門が収穫逓増技術を持つと仮定した場合に数値計算が収束せず均衡解が得られない」という問題に対して、モデルの規模が小規模な場合には有効な解決策を見出すことができた。それを、分析対象とする国・地域、および産業部門を自由に選択することが可能な汎用モデルに適用し、モデルの規模が大規模な場合であっても問題なく機能するのかどうか確認する。まず、研究協力者である名古屋市立大学の板倉健教授の手を借りながら、貿易政策の経済効果を分析する際に世界的に利用されているGTAP (Global Trade Analysis Project) モデルのソースコードを改変する作業を行なう。その後、シミュレーション実験を繰り返しながら、問題が本当に解決しているのかどうか見極めたい。問題解決に至っていない場合にはさらなる対応策を模索し、解決に至ったと判断できた暁にはモデルの挙動を確認する分析に移行する。新型コロナウイルス感染症の流行は未だ収束に至らず、専門家との対面での意見交換の機会がほとんどない状況に変わりはないが、オンラインでの研究報告も積極的に行いたい。
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| Causes of Carryover |
理由: 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当初予定していた国内外での研究報告および専門家との意見交換を充分に実施することができなかった。国際会議などの多くは中止され、一部はオンラインで開催されたものの時差の関係で日本時間では深夜から早朝にかけての開催となることも多く、参加を見送らざるを得ないケースが殆どであった。
使用計画: モデル開発に関わる技術的な情報を収集するうえで各国の専門家との意見交換が非常に有効かつ重要であることが過去の経験から判明しているため、オンライン・対面の別を問わず，可能な限りセミナーや学会、国際機関や研究機関でのワークショップなどでの研究報告のために利用させていただきたい (参加費や旅費など)。
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