2022 Fiscal Year Research-status Report

Development and Applications of an Applied General Equilibrium Model that Incorporates the Strategic Choice of Heterogeneous Firms for Foreign Market Access

Research Project

Project/Area Number	19K01666
Research Institution	Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization
Principal Investigator	小山田和彦独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター経済モデル研究グループ, 研究グループ長 (30450521)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	応用一般均衡分析 / 企業の異質性 / 企業の国際化戦略
Outline of Annual Research Achievements	2021年度に引き続き、開発中の数値シミュレーション・モデルを使用する際に直面する問題点に対応するための作業を実施した。その問題点とは、政策立案現場での使用に耐えるための条件として分析対象となる産業部門を自由に選択できるような柔軟性を分析モデルが備えていることが求められるにも関わらず、複数の産業部門が「規模に関して収穫逓増」を示す技術を持つ状況を想定した場合に数値計算が収束せず均衡解が得られないケースが頻発することである。2020年度作業の際に6地域5部門程度の小規模モデルを使用して有効性が確認された手法について、より大規模で世界的に広く利用されている「GTAP (Global Trade Analysis Project) モデル」と呼ばれる汎用世界貿易モデルに応用するため、「GTAPinGAMS」と呼ばれる派生バージョン用のプログラムを改変する作業を行った。GTAPinGAMSでの運用テストを行ってみたところ、問題発生の頻度は低減したとはいえ、やはりモデルの規模が大きくなった場合には均衡解が得られないケースが出ることが分かった。少々この問題に深入りし過ぎたとの実感があるため、今後は直接投資を組み込むためのモデル修正作業およびシミュレーション実験に立ち戻ることにしたい。これまで新型コロナウイルス感染症の世界的流行により我々が最も重要であると考える専門家との対面での意見交換を充分に行うことができなかった一方で、その期間を数値シミュレーション分析における重要な問題と向き合う時間とできたのは幸いであると感じる。事業期間延長を申請して承認されたので、当初予定していた本研究の完成に向けて全力で臨みたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 複数の産業部門が「規模に関して収穫逓増」を示す技術を持つ状況を想定した場合に数値計算が収束せず均衡解が得られないケースが頻発するという、数値シミュレーション計算上の問題に深入りし過ぎた。学ぶことも多かったが、問題解決までの時間を予測することが不可能な状態で試行錯誤を際限なく続けるのは危険である。本研究事業において当該問題に取り組むのは、一旦終了としたい。
Strategy for Future Research Activity	直接投資の組み込みに関してモデルの構造に未だいくつかの問題点が残っているため、その修正作業を実施するとともに、シミュレーション実験を実施してモデルの挙動に関する分析を行う。新型コロナウイルス感染症の流行収束にともなって国際会議などに参加する機会も増えてきたため、専門家との意見交換なども積極的に行って研究を完遂させたい。
Causes of Carryover	理由: これまでの数年間、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって国内外での研究報告および専門家との意見交換を充分に実施することができなかった。国際会議などの多くは対面での開催を見送り、一部はオンラインで開催されたものの時差の関係で日本時間では深夜から早朝にかけての開催となることも多く、参加を見送らざるを得ないケースも多かった。使用計画: モデル開発に関わる技術的な情報を収集するうえで各国の専門家との対面での意見交換が非常に有効かつ重要であることが過去の経験から判明しているため、新型コロナウイルス感染症の流行が終息しつつある2023年度、可能な限りセミナーや学会、国際機関や研究機関でのワークショップなどでの研究報告を実施したい。