2020 Fiscal Year Research-status Report
地球温暖化政策および自然環境政策が国際貿易に与える影響
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19K01669
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
生藤 昌子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60452380)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境産業政策 / 国際貿易 / 再生可能資源 / 木質バイオマス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は地球温暖化政策が地域内の自然環境に負荷を与え、グローバルな環境とローカルな環境がトレードオフの関係となりうる点に注目し、地球温暖化政策と国内の自然環境政策が国際貿易に与える影響を理論分析するものである。最終エネルギー部門と一般的な再生可能エネルギー生産部門とは別に木質バイオマスエネルギー生産部門を考え、国際貿易の実証研究での基礎となる重力モデルと整合的にするため、生産投入物としての木材ペレットのバラエティを導入した２国の国際貿易モデルを構築した。木質バイオマスエネルギーの中間財である木材ペレットは自国生産と外国からの輸入されたもので、木材ペレット生産は森林資源を変化させ、森林資源の減少により効用の減少をもたらすと想定した。自国の木質ペレット生産への環境税により自国の森林減少は改善する。それに加えて、木材バイオマスエネルギー生産技術に関する国内木材ペレットと輸入木材ペレットの間の要素代替弾力性と、総エネルギー生産における化石燃料・一般的再生可能エネルギー・バイオマスエネルギーの代替弾力性との比較で、価格指数の変化を通じて外国の森林減少も改善する可能性と、同様に外国の環境政策が自国のエネルギー生産構造に影響を与える可能性を理論的に示した。
地球温暖化対策の評価に用いられるDICE モデルの単純化についての分析を行い、多地域モデルにも応用できる単純化DICE モデルは元のDICE モデルとほとんど乖離しないことを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画通り理論モデル構築を終え、環境税が森林喪失・保護にどのような影響を与えるかという主要な比較静学の結果を示すことができたが、海外の共同研究者との研究打ち合わせも困難だったので、予定していた国際貿易の実証分析のための実証モデルの構築とデータ収集が終わらず、分析まで至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論モデルの比較静学を、森林保護のための環境税だけではなく、化石燃料への課税、他の再生可能エネルギー生産への政策などの、二酸化炭素排出量や森林喪失などへの影響を分析する。また、現在静学モデルであるが木材再生も考えた動学モデルの拡張も検討する。海外共同研究者との研究打ち合わせを行い、木材ペレット・チップの国際貿易に焦点を当てた実証モデルの構築とデータ収集、実証分析を進めていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、当初予定していた海外共同研究者との研究打ち合わせや研究発表を行わなかったためである。状況を見ながら海外共同研究者との研究打ち合わせのために訪問また招聘の旅費支出に充てる予定である。
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