2019 Fiscal Year Research-status Report
A study of consistency of political systems and long-term economic growth
| Project/Area Number |
19K01679
|
|---|
| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
篠崎 剛 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (80467266)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10282873)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70323954)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 政治体制 / 経済成長 / 行動経済学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の研究目的は，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，新たな理論的枠組みを構築し，保護主義による貿易の停滞や所得格差の拡大，財政再建といった先進諸国が直面している喫緊の課題に対して実効性のある政策を提示することにある。研究ユニットは，大統領制，議院内閣制という政治制度が経済成長および経済政策に与える影響を分析するもの（ユニット1）と，行動政治経済学の知見を活かして，先進諸国間の政策協調 および対立が生じる状況を説明するもの（ユニット２）に分けられている。令和元年度には，政治制度の違いについてと行動政治経済学の応用可能性についての研究を行った。
初めに，ユニット１では論文のサーベイおよびその拡張可能性について研究を行った。その結果，大統領制と議院内閣制の違いを有する静学モデルの構築および分析を進めることが出来た。また，このモデルを資本蓄積の存在する経済成長モデルへ拡張しようとする場合，政治家の行動についてより現実的な想定をふまえたモデル構築が新たに必要なことがわかり，令和２年度に向けての研究課題が明らかになった。静学モデルの分析結果については，令和２年度中に発表する予定である。
次に，行動政治経済学については，Alesina and Passarelli(2019)を基礎とした拡張の可能性を探ってきた。行動経済学を動学モデルに組み入れる試みは多数存在し，特にBlackburn and Chivers(2015)は，損失回避行動が存在するとき，初期資産の分布の格差が，個人の損失回避行動によって，各家計が教育を受けるかどうかという選択に影響を与え，長期の格差をもたらすことを明らかにしている。この個人の損失回避行動モデルを政策に直接つなげる形での拡張が，行動政治経済学の分野として可能であると考えられるため，行動政治経済学のユニットではその拡張を行う研究を続けている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は，学会報告として，篠崎剛，Isidoro Mazza，國崎稔 (2019) “Competition for influence in a mixed oligopoly model” Public Economic Theory (Strasbourg, France)， 濱田弘潤・小川禎友 “Commodity tax competition and cross-border shopping in a tripoint model” Public Economic Theory (Strasbourg, France), 金子昭彦・濱田弘潤・柳原光芳(2019) “A pay-as-you-go pension system in a two-sector model” Public Economic Theory (Strasbourg, France) および加藤秀弥・柳原光芳 (2019) “「ふるさと納税」の理論“日本地域学会（久留米大学）といった論文を報告できた。はじめの篠崎・Mazza・國崎論文は，政治経済学の混合寡占モデルへ適用したもの，濱田・小川論文が租税競争の寡占市場モデル適用したもの，金子・濱田・柳原論文が二部門世代重複モデルでのPAYG年金の効果についての新たな結果を示すもの，加藤・柳原論文が地域政府の設定するふるさと納税の経済厚生効果に関する分析であり，全て本研究課題の土台となるものである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度は，引き続き政治体制の異なる先進諸国の経済政策が経済厚生にもたらす効果を静学および動学的枠組みに適用していくことをユニット１ で行い，行動政治経済学の適用可能範囲を広げることをユニット２にて行い，次年度，これらを統合できるような下地を作る予定である。
|
| Causes of Carryover |
加藤，金子，濱田が，３月に打ち合わせのために出張予定であったものの新型コロナウイルスの影響により，出張がかなわなかったため，次年度使用額147,384円が生じている。これらは全て，次年度における研究打ち合わせに使用されることとなった。
|
