2022 Fiscal Year Research-status Report
A study of consistency of political systems and long-term economic growth
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19K01679
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
篠崎 剛 東北学院大学, 経済学部, 教授 (80467266)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10282873)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70323954)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政治体制 / 経済成長 / 世代重複モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，新たな理論的枠組みを構築し，実効性のある政策を提示することにある。2022年度もまた，昨年同様に，論文のサーベイを続けただけでなく理論的拡張を行い，本年度は下記の結果を得た。
はじめに，Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2022) は，国際間の所得移転について，社会保障がある場合，世代間所得再分配がある場合，それぞれについて，世代重複モデルを用いて分析したものであり，国際間の所得移転政策の効果がある場合とそうでない場合を制度や要素によって区別することに成功した。
次に，塩津・菅原・柳原 (2023) において，公営企業の非効率性が消費者の経済に対する主観的判断と企業の判断が一定確率で異なる場合に生じる資源配分を，混合寡占市場モデルを用いて分析した。これは，日本における水道事業を念頭に，消費者が公営企業によって行われる公共財・公共サービスの供給の生産性に対して，「非効率」的と判断する1つの根拠を提示することを目的とした。ここではその「非効率性」と捉えられる根拠が，消費者の自然の状態に対する認識と，公営企業の認識との差異の存在である可能性が示された。これは既存の研究で明らかにされていた，混合寡占市場での効率性が生産効率性と配分効率性の2つからなることから，特に後者の配分効率性が認識の差異によって生じることを明らかにした。また，前者の生産効率性についても，固定要素投入が限界費用を低下させる形の費用関数を考え，消費者が公営企業の有する固定資本に対して過少と判断している可能性があることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの蔓延により十分に集まることができず，1年間の延長申請を行った。学会が原則対面となる令和５年度には打ち合わせを重ね，これまで蓄積してきた研究成果をまとめていく形とする。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在進めている租税競争下での大統領制と議院内閣制の資本移動のパターンおよび厚生比較をまとめ，さらに，経済成長モデルと政治制度の接合を進める。また，Persson, Roland and Tabellini (2000) をベースに，Grossman and Helpman (2000) で発案された近視眼的な政府が存在する世代重複モデルを構築し，政府の視野と政治制度について分析をする。また，Alesina and Passarelli (2019) による行動経済学の知見を，上記で構築している政治経済モデルに組み込むこととする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の収束前であったため，イタリアとのワークショップが実現できなかった。そのためイタリアワークショップを次年度に行うために繰り越した。
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