2019 Fiscal Year Research-status Report
選択機会の価値を考慮に入れた福祉指標の理論的検討および実証分析
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19K01683
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
坂本 徳仁 東京理科大学, 理工学部教養, 准教授 (00513095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉原 直毅 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 客員教授 (60272770)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 福祉指標 / 選択機会の価値 / 非帰結主義 / 厚生経済学 / 社会選択理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論分析の側面では、研究分担者である後藤玲子教授、吉原直毅教授との共同研究である①選択機会の価値を考慮する資源配分ルールの公理的特徴づけ（効率性、相対ランクの保存性、匿名性、均等対応の原理）、②すべての人が享受できる共通の選択機会を極大化することがもつ均質化の問題（共通機会を極大化することは、多様な資質・能力をもつ個人間で多様な選択機会が享受できる可能性を排除してしまうという問題）、の研究について一定の前進が見られ、今年度中に論文にまとめる目途が立った。
また、福利の個人間比較可能性を認める場合に、強パレート原理、匿名性、ランク分離可能性を満たす社会厚生順序が「一般化されたレキシミン・ルール」になることを発見し、追加的に基数的完全比較可能性の公理を加えることでこのルールを特徴づけられることを証明できた。
研究代表者によって発見された新しい社会厚生順序のクラスである「一般化されたレキシミン・ルール」は、レキシミン・ルール、一般化ジニ尺度（ランク依存型功利主義）、それらの辞書式組み合わせをも含む幅広い社会厚生順序のクラスであり、分配面を考慮に入れることが可能な望ましい社会厚生関数が明確になったという意味で大きな前進を得ることができた。
この他、研究代表者が以前に発見した望ましい社会的評価方法の一つであるコンセンサス・アプローチと併せて、一般化されたレキシミン・ルール、多次元貧困指標、平等等価所得アプローチ、幸福度、Better Life Indexを用いたインドの貧困地域での福祉指標の比較分析を行うための準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論分析では、一般化されたレキシミン・ルールの発見とその公理的特徴づけに成功し、分配面を考慮に入れた社会厚生関数の望ましいクラスを完全に把握できたという意味で、予想以上に大きな成果を得ることができた。また、選択機会の価値を考慮に入れる潜在能力アプローチに関する理論研究も一段落をつけることができ、論文にまとめて学術雑誌に投稿する準備を進めているという意味で当初の予定通りに順調に進んでいる。
福祉尺度の比較分析を行うためのインド貧困地域での調査については、研究協力者と協議を進めながら調査内容や質問方法について工夫を重ね、調査のひな型を作成することができた。その上で、インドの調査委託団体についても選定作業・交渉作業を開始していたところであったが、3月以降のコロナ騒動により、インドでの調査の実施可能性が不透明になっている。
そのため、理論分析の側面では予想以上の大きな前進があったものの、福祉指標の比較分析のための調査については、想定外のコロナ騒動により、調査自体の実施可能性も含めて再検討しなければならない状態にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論的な研究については、①現在投稿中の一般化されたレキシミン・ルールの研究を公刊できるように努めること、②吉原直毅教授との共同研究である選択機会の価値を考慮に入れた資源配分ルールの公理的特徴づけの研究を論文にまとめること、③後藤玲子教授との共同研究である共通の選択機会を極大化することに伴う均質化の問題とその解決法について論文にまとめること、を今年度の目標にする。
福祉指標の比較分析については、調査予定地であるインドのコロナ騒動にある程度の収束の目途が立つ場合、調査に向けて必要となるさまざまな準備を大至急進めるように手配する。
しかしながら、コロナ騒動の影響が長引き、インドでの今年度中の調査実施が困難であることが見込まれる場合には、①インドでの調査時期の来年度への延期、②別の途上国での調査実施の可能性、③他の途上国でも調査が困難である場合、日本国内での調査実施の可能性、などの選択肢を検討し、研究計画の大幅な見直しを行う。
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| Causes of Carryover |
国際学会での報告費用でおおむね予算額の40万円を使用したが、1万2千円ほどの若干の残額が生じた。この残額は来年度の英文校閲費用ないし調査費用として使用する予定である。
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