2020 Fiscal Year Research-status Report
選択機会の価値を考慮に入れた福祉指標の理論的検討および実証分析
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19K01683
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
坂本 徳仁 東京理科大学, 理工学部教養, 准教授 (00513095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉原 直毅 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 客員教授 (60272770)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 福祉指標 / 選択機会の価値 / 非帰結主義 / 厚生経済学 / 社会選択理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論分析の側面では、昨年度に進めた後藤玲子教授、吉原直毅教授（両名とも研究分担者）との共同研究である①選択機会の価値を考慮する資源配分ルールの公理的特徴づけ（効率性、相対ランクの保存性、匿名性、均等対応の原理）、②すべての人が享受できる共通の選択機会を極大化することがもつ均質化の問題（共通機会を極大化することは、多様な資質・能力をもつ個人間で多様な選択機会が享受できる可能性を排除してしまうという問題）、の研究について今年度の夏を目途に論文にまとめている最中である。
その一方で、昨年度に研究代表者が完成させた妥当な公理群を満たす社会厚生順序が唯一「一般化レキシミン」になることを証明した研究は、投稿先のジャーナル編集者の助言にしたがって、現在経済理論のジャーナルに投稿・公刊に向けて準備を進めている。
この他、研究代表者の発見した「一般化レキシミン」の実践的な応用例の一つである「分位平均比較法」を調査研究に適用することを検討しており、平均値や中央値だけを比較する従来の厚生比較よりも分配に感応的な厚生比較の方法論と実証上の課題を確立することを目指している。
これに加えて、コロナ禍で研究が中断しているインドでの調査分析（研究代表者が以前に発見した望ましい社会的評価方法の一つであるコンセンサス・アプローチと併せて、多次元貧困指標、平等等価所得アプローチ、幸福度、Better Life Indexを用いたインドの貧困地域での福祉指標の比較分析）の研究計画の見直し作業も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論分析では、当初の予想以上に重要な成果が得られているという意味では本研究計画は理論的な成果の面で大きな進展がある。
具体的には、妥当な公理群を満たす分配感応的な社会厚生順序が一般化レキシミンになることを解明したことで、その応用例の一つとして「分位平均比較法」を考案できた。この一般化レキシミンとその公理的特徴づけの研究論文は、昨年度に経済学の一般総合ジャーナルに投稿したものの、査読の結果、編集者・査読者から理論系のトップジャーナルに投稿するように勧められたため、現在、理論系のジャーナルへの投稿・公刊に向けて準備を進めている。
また、潜在能力アプローチに関する理論研究（研究分担者である後藤教授、吉原教授との共同研究）も一段落をつけることができ、論文にまとめて学術雑誌に投稿する準備を進めているという意味では、当初の予定通りに順調に進んでいる。
福祉尺度の比較分析を行うためのインド貧困地域での調査については、昨年度に調査のひな型を作成し、今年度も調査項目や質問方法について改訂を重ねたものの、昨年以来のコロナ禍により、インドでの調査の実施可能性が依然として不透明な状況にある。
そのため、本研究では理論分析では当初の想定以上の大きな前進が得られたものの、福祉指標の比較分析のための調査については、想定外のコロナ騒動により、調査地域・方法の大幅な変更や調査自体の実施可能性も含めて再検討しなければならない状態にある。理論と調査研究の両方の成果を鑑みて、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論的な研究については、①編集者の助言にしたがって理論的な成果を強調するように改訂した一般化レキシミン・ルールの研究を公刊できるように努めること、②吉原直毅教授との共同研究である選択機会の価値を考慮に入れた資源配分ルールの公理的特徴づけの研究を今夏～秋をめどに論文にまとめ、投稿・公刊に努めること、③後藤玲子教授との共同研究である共通の選択機会を極大化することに伴う均質化の問題とその解決法について今夏～秋を目途に論文にまとめ、投稿・公刊に努めること、を目標とする。理論における研究成果は質・量ともにすでに十分なものが得られているため、理論研究における今後の方針は、単に学術雑誌での公刊に向けて、論文を改訂する作業に専念することとする。
その一方で、福祉指標の比較分析については、現在、調査予定国であるインドのコロナ禍の収束の目途がまったく立たないため、実施方法・実施時期・実施対象を含めた大幅な研究計画の見直しが必要である。具体的には、今夏までにインドでの訪問面接調査の実施が困難であることが見込まれる場合、①インドでの調査時期の来年度への延期、②回収・返答率が大きく下がり、かつ返答内容の確認・目視ができないという欠陥はあるものの、現時点でも実施可能な「電話調査」への切り替え、③回答者属性に大きな偏りが出やすいという欠陥があるものの、現時点で実施可能な「ウェブ調査」への切り替え、④日本の貧困研究者と相談の上で日本国内での調査実施の可能性、などの選択肢を比較・検討し、研究計画の大幅な見直しを行う。
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| Causes of Carryover |
調査予定国であったインドでのコロナ禍の拡大により、2020年度中の訪問面接調査の実施が事実上不可能になった。それに伴い、2020年度中の調査の実施は見送り、2021年度の調査費用としてほとんどの金額を持ち越すこととした。なお、今夏までにインドでの訪問面接調査の実施が困難であることが見込まれる場合、①インドでの調査時期の来年度への延期、②回収・返答率が大きく下がり、かつ返答内容の確認・目視ができないという欠陥はあるものの、現時点でも実施可能な「電話調査」への切り替え、③回答者属性に大きな偏りが出やすいという欠陥があるものの、現時点で実施可能な「ウェブ調査」への切り替え、④日本の貧困研究者と相談の上で日本国内での調査実施の可能性、などの選択肢を比較・検討し、調査費用をどのように使用するか検討する。
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Research Products
(2 results)
