2023 Fiscal Year Annual Research Report
選択機会の価値を考慮に入れた福祉指標の理論的検討および実証分析
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19K01683
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
坂本 徳仁 東京理科大学, 教養教育研究院野田キャンパス教養部, 准教授 (00513095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉原 直毅 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 客員教授 (60272770)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 福祉指標 / 選択機会の価値 / 非帰結主義 / 厚生経済学 / 社会選択理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究実績の概要は以下の4点である。
第一に、研究代表者が発見し、公理的に特徴づけた「一般化レキシミン」の論文が学術誌に公刊された。
第二に、一般化レキシミンと類似する形で、標準的な公理系（匿名性、強パレート性、ピグー＝ドールトン移転公理）と分離可能性を満たす社会厚生順序が水準寡頭制になること（不連続点が存在する場合、その水準が閾値となって、それ以下の水準にある個人の福利水準の集計量に絶対的な優先権が与えられる社会的評価方法。この性質はレキシミンや十分主義を一般化したもので、重要な性質になる）を明らかにした。この研究成果は多閾値十分主義とも理論的に深い関係性をもつため、関連する諸結果をワーキング・ペーパーとしてまとめて公表した。
第三に、累積的な剥奪の研究の実証的な側面について調査を進めた。2022年度の理論研究で、累積的な剥奪（所得、教育水準、健康状態、家財の保有状況、市民的諸権利、政治的自由などの人間の福利水準や生活水準の良さを構成するさまざまな要素において不利な状況にあること）を評価するための理論的な枠組みを一般化することに成功し、累積的な剥奪と機会の不平等を評価するための非常に利用しやすい実用的な方法論の開拓にも成功したため、これらの実用的な方法論と理論的な結果に関する諸成果を論文にまとめている最中である。
第四に、規範経済学・哲学界の世界的権威とともに国際会議を開催し、研究の総括および今後への展望を行った。本会議では、水準寡頭制に関する結果を報告し、参加者から高い評価を得ることができた。また、累積的剥奪や潜在能力アプローチの評価問題について情報共有し、今後の助言を得ることができた。さらに、自由の計測および哲学的分析において世界的に著名なイアン・カーター教授を招聘した規範経済学研究会も開催し、非帰結主義的な評価の問題に関する理解を深めた。
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