2020 Fiscal Year Research-status Report
戦略不全企業を考慮した国際競争力を高める直接投資戦略の実証研究
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19K01684
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
田村 晶子 法政大学, 経済学部, 教授 (30287841)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 直接投資戦略 / 戦略不全企業 / 投資マネジメント / 国際競争力 / ゾンビ企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
利益を上げて企業の競争力を高める直接投資と、失敗して撤退し企業の競争力を損なう直接投資の差はどこにあるのであろうか。本研究の学術的な問いは、国際競争力を高めるための企業の投資戦略はどのようなものかを解明することである。本研究では、近年の貿易論で注目されている「企業の異質性」が海外進出パターンに与える影響・効果の分析に、企業の投資戦略タイプという視点を導入する。特に、従来の研究では除外されてきた、戦略不全に陥っている受身型企業を分析対象に含める。戦略不全企業は、利益をよく見ようとする利益調整を行うことで生き延びている可能性が高いため、「ゾンビ企業」の測定に関わる一連の研究を参考に、企業の受身型傾向を測定する。
本年度は、日本の製造業企業の投資戦略タイプの傾向として、防衛型傾向、探索型傾向、分析型傾向、受身型傾向を調べ、どのような投資マネジメントとのマッチングが企業に利益をもたらすかについて実証分析を行った。主な結果として、中長期計画の設定や投資タイミングの認識、事前と事後の採算性のチェックなどの伝統的な投資マネジメントが防衛型傾向の強い企業業績にプラスの影響を与える一方、探索型傾向の強い企業業績にはマイナスの影響を与えることを明らかにした。この研究成果は日本企業の海外直接投資戦略にも応用できる。今年度は、探索型、防衛型、分析型、受身型のうち、特徴がよくでる探索型傾向、防衛型傾向に頑健な結果が出たが、分析型傾向、受身型傾向についても、予備的な分析を行っている。
また、前年度に引き続いて、企業の財務データを分析して企業の戦略傾向を測定するための理論的な枠組みの精査を行うとともに、対象企業の財務データの基礎的な特徴の調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度の研究で、企業の投資戦略タイプの傾向と投資マネジメントの組み合わせの違いが、投資の成功・失敗につながることが明らかになった。中長期計画の設定や投資タイミングの認識、事前と事後の採算性のチェックなどの伝統的な投資マネジメントが、防衛型傾向の強い企業業績にプラスの影響を与える一方、探索型傾向の強い企業業績にはマイナスの影響を与えることを明らかにした。
しかし、頑健な結果が出たのは、防衛型傾向と探索型傾向の企業についてであり、戦略不全企業である受身型企業については、有意な結果が得られなかった。日本企業に多い分析型企業は、防衛型傾向、探索型傾向の間の性質を持つと考えられている。一方、戦略不全企業である受け身型傾向が強い企業の分析には、仮説の設定についても、さらに新しい視点が必要なことが明らかになった。
また、引き続き、財務データを用いて企業の戦略傾向を計測する手法を確立し、分析対象となるサンプル企業を増やしていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、企業の財務データを分析して、企業の戦略傾向を測定する作業を続ける。特に戦略不全企業である、受身型企業の戦略傾向の測定に関して、どのようなデータが有効かについての精査を行う。その上で、企業の海外進出データを分析して、企業の戦略傾向と投資マネジメント、さらに、直接投資パターンの関係を調べる。
戦略タイプの分類、さらに、戦略傾向指数を構築できた企業について、東洋経済新報社「海外進出企業データ（テキスト版）」等を用いて、直接投資パターンを調べる。企業の海外進出の状況やその目的を調べるとともに、海外子会社の日本からの原材料輸入や日本への輸出の動向、さらに、海外子会社の利益等を調べる。そして、企業ごとに直接投資が貿易を増やす要因となっているか、減らす要因となっているかを検討し、直接投資の収益率を計測する。
さらに、戦略タイプごとに、直接投資の形態、Greenfield直接投資かM&Aか、垂直的直接投資か水平的直接投資か、などに特徴があるか、子会社の利益率や日本へ支払われる直接投資収益などの違いがあるかを調べる。また、それぞれの戦略タイプのマッチした投資マネジメントを調査し、どのような投資マネジメントが企業の利益率を高め、直接投資の成功につながるかについても引き続き分析を行う。
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| Causes of Carryover |
本年度は、研究成果を雑誌論文にまとめることができたが、コロナ禍の影響で国際学会などで報告することができなかった。次年度は、本年度に得られた研究成果をさらに進展させるとともに、企業の財務データを分析して企業の戦略傾向を測定した成果を国際学会などで報告して、他の研究者からのコメントを受けて改善した上で、査読付き雑誌への投稿を行う。
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