2019 Fiscal Year Research-status Report
A study on household characteristics and women's work
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19K01691
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
安部 由起子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50264742)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 世帯属性 / 雇用形態 |
Outline of Annual Research Achievements |
国勢調査の集計データ(2000年と2010年)を用い、市町村別のシングルマザーに育てられる子どもの割合を計算して、その地域分布を検討した(河端瑞貴・柴辻優樹(いずれも慶応義塾大学)との共同研究)。ここで、シングルマザーに育てられる子どもの割合は、6歳未満および18歳未満の総数のうち、母子世帯に属する子どもの割合として計算される。この割合は、地域ごとにその値が大きく異なり、北海道・九州・沖縄などで割合が高くなっており、その中にあっても、割合の高い市町村は地理的に隣接していることがわかった。またたとえば北海道では、中規模の都市で割合が特に高くなる傾向がある。6歳未満と18歳未満とで比較すると、18歳未満のほうが、地理的な集中の度合いが強いことが、Moran's I指標から確認された。さらに、シングルマザー世帯の子ども割合を被説明変数とし、地域の所得・転出率(転出から転入を差し引いて計算)・離婚率等を説明変数とする回帰分析を行なった。その結果、地域の所得が低く、転出率が高く、離婚率が高い場合にシングルマザー世帯に属する子どもの割合が高くなることがわかった。就業構造基本調査(1992年と2007年)の匿名データを用い、シングルマザーとそれ以外の女性の雇用形態の分布を比較した。よく知られているように、日本ではシングルマザーの就業率は高いが、1992年から2007年の間で見られたのは、シングルマザーの雇用で正規雇用が減り、非正規雇用が増えたことである。そして、この期間のシングルマザーの雇用の非正規化は、有配偶女性のそれよりも大幅であった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
マイクロデータでは、使用する年度によって、世帯の類型の区分が異なっており、特に親族世帯の中で母子だけでなく他の世帯員も同じ世帯に属する場合の広義の母子世帯を、異なる年次のデータについて、どうやって整合的に定義するかについて、予想していたよりも時間を要した。
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Strategy for Future Research Activity |
シングルマザーの地理的分布の論文について、論文の改訂を行なう。さらに、就業構造基本調査、正規雇用・非正規雇用の女性について、所得と労働時間がどう変化したかを検討する。
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Causes of Carryover |
残額が生じたのは、以下の2つの理由による:(1)新規のパソコンを導入しソフトをインストールすることを予定していたが、機器の選定に時間がかかってしまった。(2)2019年度の年度後半に、出張を控えていた。次年度以降は、パソコンを購入して作業の効率化を図りたい。さらに、移動制限が解除され出張が可能になれば、研究発表等のための出張を実施したいと考えている。
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Research Products
(2 results)