2020 Fiscal Year Research-status Report
A study on effectiveness and maintainability of public pension system in Japan
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19K01692
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
吉田 浩 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60275823)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸 尾道市立大学, 経済情報学部, 准教授 (50782083)
佐藤 康仁 東北学院大学, 経済学部, 教授 (90337189)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高齢化 / 少子化 / 公的年金 / 世代会計 / 世代間公平 / 人口推計 / マルチエージェントモデル / 世帯数予測 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究では、
吉田は、令和元年財政検証結果を、平成２６年財政検証結果と比較しながら、再検証した。その結果、所得代替率の指標では、令和元年財政検証結果のケースⅠは、前回平成２６年検証の最高の所得代替率を示したケースＣよりも高い値が推計されているが、将来の現役世代の賃金の成長率の仮定が低くなっていることで、計算上高い所得代替率が示されたことを指摘した。この結果は日本財政学会に置いて報告された。
佐藤は、世代会計の見地から、2019 年財政検証結果にもとづき、マクロ経済スライド適用による給付水準調整による影響を反映した世代会計を推計し、世代別の純負担および世代間不均衡の大きさを定量的に評価した。政府資料のケースIII、ケースVいずれにおいても、マクロ経済スライド適用により現在世代の純負担が増加しているが、その純負担の増加は、現在世代ではケースIIIよりもケースVのほうが大きいことがわかる。また、将来世代ではマクロ経済スライド適用により純負担は減少しているが、その減少はケースIII
のほうが大きく、結果将来世代の純負担額はケースIIIに比べて、ケースVのほうが大きいものとなっている。ケースVでは、世代間不均衡は小さくなるが、マクロ経済スライドの適用期間が長く、将来受け取る年金の給付水準がケースIIIと比べて低くなることもふまえれば、将来世代にとって必ずしも望ましい状況とはいえないことが明らかとなった。この結果は生活経済学外におて報告された。
金田・上村は、将来の年金制度のあり方を示すために、研究の根幹をなすエージェントベースドモデルの作成を行うとともに、日本の人口・世帯の将来推計を行った。研究は順調に推移しており、2度の学会報告と2本の論文の掲載（うち、1本は査読有）に至った。次年度は現行のモデルに労働選択と所得の変動といったイベントを組み込むなど研究を更に発展させている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各パートにおいて、当初の計画（政策評価、世代会計、シミュレーション）の手順が進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）今後なお一層進行する高齢化をマルチエージェントモデルを使って明確化する。
２）つづいて、世代会計や厚生分析により、高齢化のよる経済的な問題点を定量的に明らかにする。
３）そのうえで、年金と世代間不均衡の問題を解決する複数の政策について、起案を行う。
４）最終的に本研究で開発されたコンピュータシミュレーションモデルを用いて比較研究し、最適シナリオを根拠に基づく政策選択と提示を行う。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス等で旅費等が執行できなかったため。
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