2021 Fiscal Year Research-status Report
A study on effectiveness and maintainability of public pension system in Japan
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19K01692
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
吉田 浩 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60275823)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸 尾道市立大学, 経済情報学部, 准教授 (50782083)
佐藤 康仁 東北学院大学, 経済学部, 教授 (90337189)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 年金改革 / 高齢化 / ミーンズテスト / 資本蓄積 / 老後生活保障 / 所得代替率 / 公的年金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年度の研究では、昨年度の公的年金の「実効性」につづき、年金の「持続可能性」に焦点を進めて研究を行った。具体的には、年金財政の悪化とともに受給者全体の所得代替率を低下させる現状の政府版年金改革案ではなく、退職後の経済力（主に金融資産）の多寡に応じて、年金を減額する年金版ミーンズテストの制度設計に関し、個人の消費・貯蓄行動モデルを用いてシミュレーション計算を行った。
２期間を生きる個人を想定したライフサイクルモデルを用いてシミュレーション計算を行ったところ、モデル内の標準的な所得の階級の４倍を超えると回避行動により、ミーンズテスト後も年金の満額受給を得るべく、生涯所得を第1期に偏って消費するという結果になった。これは、年金会計における給付を節約して持続可能性を維持するという目的を維持できない。さらに、偏った消費により、同じ生涯所得のもとで効用も低下するという死荷重損失が発生するという結果が得られた。
２）また、個人をエージェントとし、高齢化・死亡、結婚、出産、離婚、同居などのライフイベントを組み込んだエージェントベースモデル（ABM）を用いて、日本の人口、世帯、要介護者数・世帯数の推計を行った結果、要介護者・要介護世帯が急速に増加し、特に、女性、単身世帯、要介護3の増加は深刻であるため、介護保険制度の財政に大きな影響が及ぶことがわかった。上記の結果に基づき、各エージェントの将来所得を推計したところ、男女間で平均所得の格差が拡大し、今後も雇用形態による所得格差の是正が求められることがわかった。また、男性は正規・非正規雇用の経年的な割合の変化はほとんどないものの、女性は非正規雇用の割合が増加し、特に女性において大卒とそれ以外の学歴による所得への影響が顕著であること、そして、男性、女性ともに大卒とそれ以外の学歴の所得差が大きくなることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、公的年金の実効性と維持可能性に関し、実証的な見地から検証を行うものである。昨年度の公的年金の「実効性」につづき、令和３年度では予定通り年金の「持続可能性」に焦点を進めて、研究を行っている。合わせて、年金の将来推計を行うマルチエージェントによる将来人口（世帯形成）モデルの精緻化も進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）年金の将来推計を行うマルチエージェントによる将来人口（世帯形成）モデルの精緻化により、様々なシナリオによる将来人口推計を実施する
２）引き続き、公的年金の持続可能性について単に年金会計の維持等の見地ではなく、老後生活保障の実効性という見地から改革案を検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナにより、対面での研究会ができず、予定していた旅費、研究会のための費用が支弁されなかったため。
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Research Products
(11 results)
