地方財政状況調査と幸福度調査の多重レベル分析による地方財政の経済評価

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01693
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 坂本 直樹 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (80367937)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地方財政

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、「幸福度調査」に「地方財政状況調査」を組み合わせたデータセットを作成して幸福度関数を推定することにより、地方公共団体の財政構造や財政運営が住民の幸福度にどのような影響を与えるか、地方公共団体がどのような財政運営を行うことにより住民の幸福度を高めることができるかを明らかにすることである。
今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮してアンケートの実施を見合わせて、幸福度関数を推定して地方公共団体の財政を評価するために必要な経済理論（厚生測度等）および統計手法（順序反応モデル等）について検討した。
経済理論については、財政力指数、経常収支比率、実質収支比率、健全化判断比率等の財政指標の変化を便益または費用として計測するための理論的な考察を行った。これは、財政構造や財政運営を変更することによる幸福度の変化のほか、幸福度関数に基づく厚生測度の変化（等価変分や補償変分等）も分析することを意図している。
統計手法については、順序反応モデルによる多重レベル分析の方法を検討した。さらに、本研究では、地方公共団体に関する多くの財政変数を扱うことから、クラスター分析による地方公共団体の分類、主成分分析による総合的な変数の合成を実施する方法についても検討した。これは、地方公共団体の財政構造、例えば、各目的別歳出のシェアの構造を指標化して分析することを意図している。また、幸福度が人口規模や出生率、事業所数等の地域の社会経済変数に影響を与えることを考慮した同時方程式の推定についても検討した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

財政構造や財政運営と結びつけた調査票の設計および「地方財政状況調査」のデータ整理に時間を要したことと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮してアンケートの実施を見合わせたため。

Strategy for Future Research Activity

①「幸福度調査」の実施：全国を対象とした「幸福度調査」と、山形県を対象とした「幸福度調査」をインターネット調査により実施する。全国を対象とした「幸福度調査」は都道府県財政の経済評価を行うためのものである。この際、サンプルの偏りに対処するため、都道府県別に人口と年齢による割り付けを行う。また、山形県を対象とした「幸福度調査」は市町村財政の経済評価を行うためのものである。全国を対象とした「幸福度調査」では、市町村により回答者がゼロの場合もあり得る。本来であれば、1718市町村に対して人口や年齢による割り付けを行うことも考えられるが、調査会社がすべての市町村にモニターを抱えているとは限らない。この問題に対処するため、山形県を対象とする調査を行う。
②幸福度関数の推定による地方財政の経済評価：幸福度関数を推定して地方公共団体の財政を評価するために必要な経済理論（厚生測度等）および統計手法（順序反応モデル等）について今年度検討した事項を踏まえて、「幸福度調査」に「地方財政状況調査」を組み込んだ幸福度関数を多重レベル分析により推定し、地方公共団体の財政構造や財政運営の経済評価を行う。ただし、「地方財政状況調査表」は地方公共団体ごとに数多くのデータ項目があり、これらをすべて同時に幸福度関数の説明変数として組み込んで分析するのは現実的ではない。そこで、今年度の研究成果をもとにして、「地方財政状況調査表」のデータを歳入、歳出、財政指標の３つのカテゴリーに分け、カテゴリー別に幸福度関数を推定して分析する。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮してアンケートの実施を見合わせたため。今年度未使用額は次年度アンケート調査を実施するために用いる。