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2019 Fiscal Year Research-status Report

Corporate taxation and firm size: Evidence from Large-Scale Data

Research Project

Project/Area Number 19K01695
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

恩地 一樹  大阪大学, 経済学研究科, 教授 (80709858)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords法人税 / 集積推計法 / 合併買収
Outline of Annual Research Achievements

税制は社会全体に広く深く関わりがあるが,企業行動にどのような影響をどの規模で及ぼしているのか?現在の政策デザインの現場ではエビデンスがより重視されてきており,税制改正が毎年行われる政策環境で経済学者が政策をインフォームする余地は大きい.本研究は中小企業税制と企業統合行動に着目する.中小企業税制は中小企業の成長にどれほど貢献しているのか,また,阻害要素はないのかを問う.
2019年度は二つのプロジェクトを並行して行った.
第一に2019年度には消費税の増税が予定されていたことから,「増税の展望」をテーマとした研究を行った.これは,一橋大学の研究センターの客員研究員として所属し帝国データバンクと共同研究を行っているものである.具体的には,帝国データバンクの研究者と協力し消費税の影響を検討し,小規模企業への配慮のために設けられている制度が,一部の小規模企業の売上高を歪めていかどうか、同社の大規模データと日本での応用がまだ少ない推計手法を用いて検証した。学内外の研究会で3回で報告し,ワーキングペーパーを公表した.論文は『日本経済研究』(査読付)の査読者から掲載可と判定されており,現在,最終改訂の結果を待っている,
第二に税制の企業統合行動への影響の検討を進めた.合併買収などの企業統合を分析する際,企業同士のマッチング度を計測する必要があるが,推計手法は理論的に難易度が高く,分析コードの作成も困難である.2019年度には,海外研究者協力者との打ち合わせのためアメリカとオーストラリアに出張するとともに,海外研究協力者を1カ月ほど招聘研究員として大阪大学に招いた.その成果が実り,分析コードの作成に成功.分析の基礎に関して突破口ができた.予備分析の成果をオーストラリア国立大学でセミナー報告した.

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

第一のプロジェクトに関しては当初の予定以上の進展があったといえる.全体的に効率的に作業分担を行い,推計,研究会での報告,執筆,投稿・改訂をスムースに進めることができた.さらに,同じデータベースを活用する後続研究の準備をすすめることもできた.国際共同研究加速基金で行った2017年度末からの長期出張をきっかけに始めた研究の成果がでたといえる.
第二のプロジェクトに関しては相応の進展があったといえる.推計手法の理論は,当初予想していた以上に難解であった.また,推計には,通常使用しない統計ソフトが必要になったため,統計ソフトの学習も同時並行で進める必要があった.そのため,分析コードの作成にも予想以上に時間がかかった.これらの困難を勘案すると,相応の進展が得られたと考えている.

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍への対応のため,不確実性を考慮しつつ,研究計画を弾力的に変更しつつ行う.本年度中に予定していた国外出張に関しては,勤務校の行動基準に照らし併せ,実行可能性を見極めつつも,基本的に見送る方向で検討している.リモートでの研究会での報告を模索する.
本年度も二つのプロジェクトを並行して行う.
第一に,これまで国際的な公共経済学会であまり着目されてこなかった,税的誘因が引き起こしうる企業分割行動に着目する.帝国データバンクのデータを用い,新規設立企業の消費税免税を奇貨とした子会社設立行動の検証を行う.本年度中に論文の下書き完成を目指す.
第二の企業統合の研究に関しても,2019年度に確立した分析手法を応用し,計量分析を行い,論文の下書き完成を目指す.

Causes of Carryover

現地でデータにアクセスするために予定していた東京出張などを省略することができたため.追加データ購入の費用に充てる予定である.

  • Research Products

    (6 results)

All 2020 2019 Other

All Int'l Joint Research (2 results) Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Remarks (1 results)

  • [Int'l Joint Research] Australian National University(オーストラリア)

    • Country Name
      AUSTRALIA
    • Counterpart Institution
      Australian National University
  • [Int'l Joint Research] University of California at San Diego(米国)

    • Country Name
      U.S.A.
    • Counterpart Institution
      University of California at San Diego
  • [Journal Article] 消費税における閾値と小規模企業の集積:2019年増税への展望2020

    • Author(s)
      恩地 一樹,市川 翼 ,メナカ・アルドチェルワン
    • Journal Title

      Discussion Paper in Economics and Business

      Volume: 19-10 Pages: 1-30

    • DOI

      http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/econ_society/dp/1910.pdf

    • Open Access
  • [Presentation] 消費税における閾値と小規模企業の集積:2019年増税への展望2019

    • Author(s)
      恩地一樹
    • Organizer
      帝国データバンク企業.経済高度実証研究センター報告会
  • [Presentation] Taxes, corporate takeovers, and matching2019

    • Author(s)
      Kazuki Onji
    • Organizer
      Research School of Economics Applied Micro Seminar, ANU
    • Int'l Joint Research
  • [Remarks] Outreach: VAT Threshold

    • URL

      https://sites.google.com/site/onjikazuki/outreach/vat-threshold?authuser=0

URL: 

Published: 2021-01-27  

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