2020 Fiscal Year Research-status Report

Corporate taxation and firm size: Evidence from Large-Scale Data

Research Project

Project/Area Number	19K01695
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	恩地一樹大阪大学, 経済学研究科, 教授 (80709858)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	法人税 / マッチング推計法
Outline of Annual Research Achievements	税制は社会全体に広く深く関わりがあるが，企業行動にどのような影響をどの規模で及ぼしているのか？現在の政策デザインの現場ではエビデンスがより重視されてきており，税制改正が毎年行われる政策環境で経済学者が政策をインフォームする余地は大きい．本研究は中小企業税制と企業統合行動に着目する．中小企業税制は中小企業の成長にどれほど貢献しているのか，また，阻害要素はないのかを問う． 2020年度は主に税制の企業統合行動への影響の実証分析を進めた．合併買収などの企業統合を分析する際，企業同士のマッチング度を計測する必要があるが，推計手法は理論的に難易度が高く，分析コードの作成も困難である．分析用計算プログラムの基礎は2019年度に作成することに成功したが，計算を進めてゆくうちに先行研究で十分に考察されていない実施上の意外な問題点を発見した．このため，ひとまずモンテカルロ法とよばれる手法を用いて，マッチング推計法の評価をシミュレーション分析を行うこととした．オーストラリア在住の計量経済専門の研究協力者との協働でシミュレーション分析を行い，推計方法の評価に特化した研究論文を作成する構想を得ることができ，論文作成にむけて準備検討を進めた．これと並行して，アメリカ在住の公共経済学者を研究協力者として企業統合行動をマッチング推計法で検証する応用論文の作成も進めることができた．この他， 2019年度には消費税の増税を分析した研究を改訂し，査読付雑誌から公表された．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度は，予想外に発出された渡航規制が布かれることにより，計画していた海外出張と海外研究者の招聘が軒並み中止となり，研究計画と実行方法を大幅に変更せざるえなかった．また，教育のオンライン化などのコロナ禍への対応に伴い，計画より大幅に研究時間が減少してしまった．同様の状況は研究協力者にも発生し，国際共同研究を進める大きな阻害要因となった．全体的に進捗は少なくなってしまったとはいえ，進捗もあった．消費税のプロジェクトでは改訂中の論本が査読誌から公表されるとともに，専門知識のない読者にも理解できる研究概要の説明をホームページから公表した．企業統合行動の研究では，これまで蓄積してきた分析プログラムを用いてデータ解析を進めた．それと同時に，先行研究で考慮されてこなかった計測上の問題点を検証するため，モンテカルロ法を用いたシミュレーション分析を行った．シミュレーションでは，売り手と買い手がお互いの「相性」を勘案しながらパートナーを選択する架空のマッチング市場を構築せねばならないが，均衡状態を導出するプログラムを完成させた．導出した均衡状態のデータを用いマッチング推計法のパフォーマンスを検定することができた．この他，オンライン国際学会で研究動向に関する情報収集をおこなった．
Strategy for Future Research Activity	引き続きコロナ禍への対応のため，不確実性を考慮しつつ研究計画を弾力的に変更しつつ行う．本年度中に予定していた国外出張に関しては，基本的に見送る方向で検討しているが，リモートでの研究会での報告を模索する．本年度は企業統合の研究により軸足を置いた研究を行う．マッチング推計法を応用した企業統合の検証の学会報告とワーキングペーパー作成を進める．マッチング推計法自体の検証は，研究貢献度を見極めつつ単独の論文として公表することを検討する．企業統合に関する研究では，予備調査として行った段階的取引についての研究をワーキングペーパーとして公表し論文投稿を行う．マッチング推計法については頑強性の検証，論文の作成，研究報告の準備を進める．
Causes of Carryover	渡航規制が布かれることにより，計画していた海外出張と海外研究者の招聘が軒並み中止となったことにより，2020年度では予定していた旅費が使用できなかった．未使用分はより詳細な企業データを入手するための業務委託費もしくは既存データの購入費として検討する．尚，今年度前半の進捗度をしつつ，研究期間の延長も検討する．