2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K01697
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
宮崎 毅 九州大学, 経済学研究院, 教授 (40458485)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 財政分権化 / 市町村合併 / 地域の異質性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、合併を志向したが合併しなかった市町村のデータベース作成、集権化と地域の異質性に関する理論研究を行った。
第1に、合併市町村と未合併市町村を比較するのに必要となる、合併を志向したが合併しなかった市町村に関するデータベースを作成した。既存の研究やプログラム評価手法のレビューから、合併市町村と未合併市町村では合併前の人口変動が異なると考えられるために、単純な合併前後の比較やDifference-in-differences推計で合併の効果を調べることは難しいことがわかった。合併協議は行ったが合併しなかった地域は、合併市町村と合併の意思決定に関してほぼ同質であることから、合併市町村を処置群、合併協議を行ったが合併しなかった市町村を比較群としたRegression Discontinuity Designで合併の人口変動への影響を推計するという識別戦略を採用することとなった。そのようなケースは約520あることがわかったため、現在は元データからデータベースを作成している段階である。
第2に、財政分権化に関する理論モデルに基づいて、集権化と地域の異質性に関する分析を行った。合併の理論分析と財政分権化に関する理論研究は基本的に同じモデルで分析できることから、財政分権化に関する研究は合併の経済分析にも重要な示唆を示すものである。財政分権化の文脈では、地域が公共財に関して異なる選好を持っている場合、集権化よりも分権化の方が望ましくなることが知られているが、本研究では、地域の異質性が高くなると集権化の下で厚生が増大する可能性があることがわかった。この研究は、財政学で世界最大のInternational Institute of Public Financeで2020年8月に発表予定であり、研究成果は既に論文としてまとめられていることから海外雑誌に投稿予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
未合併市町村のデータベースの作成に若干の時間を要しているが、関連する理論研究を海外学会で発表する予定であるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
合併を志向したが合併しなかった市町村のデータベースはほぼ完成しているため、データベースのチェックを行う。また分析に用いる変数として、2000年の人口、一人当たり所得、転入者数、1980年～2005年の人口成長率、1995年～2005年の人口成長率、面積、失業率、大卒者比率、15歳未満・65歳以上人口比率、一人当たり歳入、地方税シェア、政府間財政移転シェア、一人当たり負債額、一人当たり所得、従業者数、事業所数のデータベースを作成する予定である。また、財政分権化の理論分析から、合併後の人口移動に関する理論モデルを構築し、合併後、合併地域のどこに人口が移動するのか、合併しない地域の人口はどうなるのかなどを理論的に分析する予定である。
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