2020 Fiscal Year Research-status Report
An Economic Analysis of the Impact of Female Labor Supply on an Aging Japan within an Integrated Dynamic and Static Computable General Equilibrium Model with the Input-Output Table
| Project/Area Number |
19K01704
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
加藤 竜太 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (60242971)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 人口高齢化 / 産業連関 / 介護保険サービス / 産業間労働移動 / 動学的数値解析 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
既に静学的CGE(数値解析的一般均衡)モデルと動学的CGE(数値解析的一般均衡)モデルの融合に成功したが、その融合モデルをさらに精緻化した。静学モデル部分では、医薬品産業、医療サービス産業、保健衛生、社会保険・社会福祉、介護サービス産業と言った高齢化の影響を強く受けると考えられる5つの産業への効果に議論を集中した。また、動学的CGEモデルの部分においては、2021年1月発表の『中長期の経済財政に関する試算』（内閣府：2021年1月21日 経済財政諮問会議提出）に基づいた最新の将来に関する経済見通しを前提とした状況をモデル内で仮定し、政府が予想する将来の経済状況を可能な限りモデル内で再現した。
得られた結果は以下の通りである。第一に、医薬品産業への高齢化の影響は少なく、将来の総人口の急激な減少による需要の低下が予想される。第二の結果として、医療サービス産業、保健衛生、社会保険・社会福祉、介護サービス産業は逆に高齢化社会の到来によって急激に需要が増加する。これはこのような将来の人口減少の効果を上回り、高齢化社会の到来を受けてこれら4つの産業の需要は急激に高まる。これら4つの産業の場合、2020年の水準と比較し、需要が一番高くなる2031年にはこれらの産業の需要はそれぞれ184.08％、184.13％、184.01％、183.69％増加する。最後に、このような需要の増加に伴いこれらの産業の労働需要は高まり、特に介護サービス産業では2020年の334万人から2034年には371.16万人の労働が必要となる。増加する国内需要に見合うこれらの産業へのスムーズな労働力の移動が不可欠であり、高齢化社会に移行する我が国が安定的に経済成長を達成するための大きな鍵と考えられる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年の初めから始まったコロナウイルスの影響で海外における研究発表、ならびに国内における意見交換などが一切できなくなり、国内外の研究者からのフィードバックが思うように進んでいない。できる限りオンラインを使った方法で意見交換やフィードバックを今後進めるように、努力する。特に海外における学会などでの発表の機会がない中、できる限りの方法で研究を発展させていきたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
静学的CGEモデルと動学的CGEモデルの融合に成功したので、未だ精緻とは言えない労働供給、特に女性労働供給のモデルへの取り込みを精力的に行う予定である。また、短期と長期の資本市場と労働市場の扱いの違いも明確に区別して分析を精緻化したい。失業のモデル内での扱い、また労働の産業間の移動の度合いなど、様々な仮定を取り入れて静学的CGEモデルと動学的CGEモデルの融合に成功したモデルをさらに精緻化していきたい。
一方、コロナウイルスの状況が全くわからない状況が続く中、今後どのように国内外の研究者からのフィードバックを得るかが問題である。現時点では国内外での研究発表の機会がオンラインに限定されているが、可能な限り実際に国内外の研究発表の機会に直接参加し、積極的に意見交換を行っていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナウィルス拡散の中、国内外での発表の機会を全て失い、予定していた旅費の支出がゼロとなるなど、大きな予定変更を余儀なくされた。一方、2021年度は今後のコロナウィルスの状況が未だ確定しない中、国内外での発表の機会が再開するとの想定の下、国内外での発表をさらに増やし、多くの研究者からのフィードバックを得ることを期待したい。
|
