2022 Fiscal Year Research-status Report
An Economic Analysis of the Impact of Female Labor Supply on an Aging Japan within an Integrated Dynamic and Static Computable General Equilibrium Model with the Input-Output Table
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19K01704
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
加藤 竜太 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (60242971)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 人口高齢化 / 産業間労働移動 / 産業連関 / 数値解析的一般均衡モデル分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
静学的CGE(数値解析的一般均衡)モデルと動学的CGE(数値解析的一般均衡)モデルの融合に成功し、2021年７月発表の『中長期の経済財政に関する試算』（内閣府：2021年７月 経済財政諮問会議提出）に基づき、将来に関する経済見通しを前提とした状況をモデル内で仮定した。その成果は"Population aging and labor mobility in Japan," Japan and the World Economy 62 (2022)として公表された。得られた結果は以下の通りである。一つ目は、総人口の減少に伴い日本のGDPは2036年から減少する。これは『中長期の経済財政に関する試算』（内閣府：2021年７月 経済財政諮問会議提出）の仮定に基づいても総GDPの将来的な減少は食い止めることは出来ない。一方、高齢化の影響を受けて高齢化と関連の深い産業、特に医療、介護などの分野のGDPは引き続き成長する。二つ目は民間の介護保険産業は2018年の必要労働に対して2049年にはさらに60万人の新たな労働が必要となる。三つ目は産業間の労働の移動が以下に大切かと言うことである。特に高齢化に伴い高齢化と関連する医療、介護などの産業へのスムーズな労働移動がとても大切である。例えば、医療分野への労働移動が90％阻害された場合、国全体のGDPは0．064％減少する。また、民間の介護分野への労働が90％阻害された場合、国全体のGDPは0．03％は減少する。四つ目は他の高齢化関連産業と異なり、医薬品関連産業は異なった影響を受ける。医療関連産業への労働移動の阻害効果は医薬品関連産業にプラスに働く。これは強い代替効果によるものである。医療産業の労働移動が90％阻害された場合、医薬品関連産業のGDPは0．256％上昇する。最後に、労働移動が阻害された場合、経済全体の厚生も減少する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年の初めから始まったコロナウイルスの影響で海外における研究発表、ならびに国内における意見交換などが一切できなくなり、国内外の研究者からの
フィードバックが思うように進んでいない。できる限りオンラインを使った方法で意見交換やフィードバックを今後進めるように、努力する。特に海外における
学会などでの発表の機会がない中、できる限りの方法で研究を発展させていきたい。また、女性労働の分析を今後は積極的に取り込んでいきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
静学的CGEモデルと動学的CGEモデルの融合に成功したので、未だ精緻とは言えない労働供給、特に女性労働供給のモデルへの取り込みを精力的に行う予定である。特に2023年に新しい将来推計人口が社人研より公表されたので、この新しい将来推計人口を使ってモデルの再計算を行いたい。また、産業連関表をも最新のものに取り換え、新たにパラメータ値の設定を行う予定である。また、長期的分析のところでは最新の『中長期の経
済財政に関する試算』（内閣府：経済財政諮問会議提出）のデータで置き換えたい。
一方、コロナウイルスの状況がある程度落ち着いてきたので、積極的に国内外の研究者からのフィードバックを得るよう努力したい。可能な限り実際に国内外の研究発表の機会に直接参加し、積極的に意見交換を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルス拡散の中、国内外での発表の機会を全て失い、予定していた旅費の支出がゼロとなるなど、大きな予定変更を余儀なくされた。一方、2023年度は今後のコロナウィルスの状況が収束する中、国内外での発表の機会が再開するとの想定の下、国内外での発表をさらに増やし、多くの研究者からのフィー
ドバックを得ることを期待したい。
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