2023 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
19K01708
|
|---|
| Research Institution | Hannan University |
|---|
Principal Investigator |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 在宅療養支援診療所 / 在宅看取り / 終末期医療 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、在宅療養支援診療所（以下、在支診という。）における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析し、在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかの検証も行う予定である。
2023年度は、９月に静岡県コンベンションアーツコンベンションアーツセンターで開催された「経済統計学会2023年（第67回）全国研究大会」において「診療所による訪問診療や往診が在宅看取り数に与える影響」というテーマで学会発表を行った。また、同じく９月に大阪公立大学 I-siteなんばで開催された「大阪公立大学 ニューパラダイム研究会」において「多死社会における『看取り難民』問題」というテーマで研究報告も行った。
日本の死亡者数が2040年にピークを迎えることを踏まえると、終末期医療費の増大が大きな課題となっている。この課題を解決する対策の一つとして、在宅医療における労働投入量あたりの生産性の向上がある。この生産性向上のためのツールとして、在支診と訪問看護ステーションの連携を促進するためのシステムを開発し、2023年８月21日に国内優先権主張出願を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナウイルス感染症のため、長らく延期されたり遠隔での実施になっていた学会や研究会が通常開催されるようになり、学会発表、及び研究報告も行うことができた。また、国内優先権主張出願も行うことができ、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後も、積極的に学会や研究会で報告を行い、現在、遂行中の研究の論文執筆を推し進める予定である。
|
| Causes of Carryover |
（理由）
コロナウイルスにより、2022年末までは、学会や研究会、調査、研究打ち合わせが中止、もしくは延期となったケースが多く、予定通りの予算執行ができず、予算の使用ペースが遅れていたため。
（使用計画）
2023年度は、調査、研究打ち合わせについて、円滑な研究遂行を目指して、通常よりハイペースで研究を進めてきた。このペースを継続し、2024年度も活動する予定である。
|
