2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K01709
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
中島 孝子 流通科学大学, 経済学部, 教授 (80319897)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 周産期医療 / 2次医療圏 / 移動距離 / 集約化 / 産後うつ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
関西3府県（大阪、奈良、和歌山）の周産期医療提供体制の把握を目的として分娩施設の現状を調査し、集約化の可能性を検討した。おもな結果は以下のとおりである：第1に、総合周産期母子医療センター（総合センター）と地域周産期母子医療センター（地域センター）は大阪府23、奈良県2、和歌山県2である。第2に、（1）2次医療圏での移動距離の平均および1出生当たり移動の機会距離は、分娩施設が高度化するにつれ長くなる。（2）対象とする43市町村について、最寄りの総合センターは8施設である。第3に、分娩施設の集約化の可能性を検討すると、大阪府では医師数が目標値に足りないセンターは複数あるが、移動距離の延長を伴わない集約化が可能な2次医療圏が存在する。和歌山県で目標値に足りないセンターは1施設のみであるが、当該2次医療圏内での集約化は困難である。奈良県では集約化の検討対象となるセンターはなかった。
産後うつと産後の社会的支援への満足度との関係を明らかにする事を目的として、匿名の母親を対象とするアンケート調査をおこなった。主な結果：（1）公的な援助のうち、操作的な支援は産後うつ（PPD）と関連していた。（2）公的な支援のうち、操作的支援と心理的な支援は産後うつと関連した。（3）専門家は、医学的知識と母親の状況に基づいて操作的な支援を供給において必要とされる。（4）家族は主に、操作的支援と精神的支援の供給において主に必要とされる。
2020年度は、飛騨圏域において市村の方とともに住民によるワークショップをオンラインで実施し、ワークショップの結果にもとづき、当該地域の市村に対し報告書を提出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
出生数の減少や医師の働き方改革などを背景に縮小や集約化を迫られる周産期医療について、供給と需要の両面から実現可能かつ安全・安心な医療提供体制の構築を目的として研究を実施してきた。
日本全域における周産期医療提供体制の実態調査の一環として、2020年度は、2次医療圏ごとの分娩施設を調査した。特に周産期医療提供体制全体における安全性確保において重要な高次医療を提供する施設（総合または地域周産期母子医療センターなど）の配置について考察した。2021年度は中国および四国地方の調査・検討に着手する予定であるが、残る九州地方についての調査開始は難しい。
周産期医療提供体制において重要度がましている、産後すぐの育児支援（産後ケア）について、各自治体では、産後の家庭訪問を全新生児に対して実施している。自治体に依頼され家庭訪問に携わる助産師は継続性に欠ける家庭訪問に何らかの葛藤や倫理的ジレンマを持つのではないか、という問題意識のもと、2020年度はインタビューによるデータ収集とその分析をおこなった。インタビューの内容は、危機的な状況ではないが、何らかの支援が必要な母子については、現行の分娩施設での産後入院だけでは支援が不足しうることを示唆している。現時点での分析結果を日本助産学会にて発表したが、さらなる分析の必要性が残されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本全域における周産期医療提供体制の実態調査として、中国地方を対象に順次すすめていく予定である。調査と同時に、2次医療圏単位での高次医療を提供する施設の配置について、医師数を主な制約条件として考察する。予備的な調査によると、中国、四国、九州地方では医療資源が比較的豊富である。分娩施設の集約化の考察にあたっては、医療資源の豊富さは周産期医療における選択肢を増やす可能性が高い。
近年、晩婚化、晩産化による家族のあり方の多様化、地域のつながりの希薄化により、妊産婦や母親の孤立感や負担感が高まって、産後の育児支援の必要性が高まっている。これらを背景に、産後の全戸家庭訪問における助産師の持つジレンマに関する分析を進める。助産師の倫理的ジレンマを明らかにすることで、地域における家庭訪問支援の助産ケアの質の実態を把握し、ケアの質向上を図るための示唆を得ることが可能となる。また、助産師による全戸家庭訪問は同時に産婦のニーズの把握にもつながる。よりよい産後ケアの構築は、周産期医療全体の向上に資すると考えられる。
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| Causes of Carryover |
下記のような理由により、次年度使用額が生じた。飛騨医療圏における周産期医療等に関する住民ワークショップについて、2019年度後半での開催が検討された。しかし、年度内の開催は困難であると判断され、2020年度に開催されることが決定した。感染症対策のため、2020年度に実施されたワークショップ（全8回）はオンライン開催であった。同時に、ワークショップ開催を準備するための会議等もすべてオンラインで実施された。
なお、2021年度は周産期医療提供体制の把握のための調査・検討に関連する支出を行う。さらに、産後の育児支援において助産師が持つ倫理的ジレンマについて、収集したデータに関する分析をすすめ、論文を執筆するための支出を行う。具体的には以下について研究を進める：（1）中国5県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）の周産期医療提供体制についての調査・検討、（2）地域の家庭訪問支援における助産師の倫理的ジレンマに関する考察についての検討
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