2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K01709
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
中島 孝子 流通科学大学, 経済学部, 教授 (80319897)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 周産期医療 / 2次医療圏 / 移動距離 / 集約化 / 産後うつ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国5県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）の周産期医療提供体制の把握を目的として分娩施設の現状を調査し、集約化の可能性を検討した。おもな結果は以下のとおりである：第1に、周産期医療提供体制について、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター（以下、センター）は鳥取県2、島根県5、岡山県6、広島県10、山口県6である。第2に、（1）2次医療圏での移動距離の平均および1出生当たり移動の機会距離は、分娩施設が高度化するにつれ長くなる。（2）対象とする107市町村について、最寄りの総合センターは9施設である。第3に、分娩施設の集約化の可能性を検討すると、中国5県のセンター29のうち22は医師数についての「ある望ましいレベル」に達しなかった。この場合、同じ2次医療圏内に複数以上のセンターや公的・大学病院がある場合、移動距離の延長を伴わない集約化が可能である。また、人口が少ない都道府県では、分娩を実施する病院のほとんどが公的・大学病院であるという傾向が見られる。その場合、産科を提供する主体のうち、個人または法人立の医療機関がその2次医療圏や都道府県（3次医療圏）の産科医療提供市場から退出し、公的な供給主体だけが残っている状態とみることが可能である。
2021年度半ばより、産後1年未満者を対象とするアンケート調査を開始した。Covid-19流行下における褥婦の産後うつと産後ケア事業利用との関連の比較検討や、Covid-19が妊産褥婦に与えた影響についての実態調査などを目的とする。今後、調査対象者の拡大も含め分析を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
出生数の減少や医師の働き方改革などを背景に縮小や集約化を迫られる周産期医療について、需要と供給の両面から実現可能かつ安全・安心な医療提供体制の構築を目的として研究を実施してきた。
日本全域における周産期医療提供体制の実態調査の一環として、2021年度は、中国5県について2次医療圏ごとの分娩施設を調査した。特に周産期医療提供体制全体における安全性確保において重要な高次医療を提供する施設（総合または地域周産期母子医療センターなど）の配置について考察した。2022年度は四国および九州地方の調査・検討に着手する予定である。また、実態調査の結果にもとづく日本全域の周産期医療施設の配置についての調査・分析については、その開始は難しいと予想される。
周産期医療提供体制において、産後すぐの育児支援（産後ケアなど）の重要度がましている。特にCovid-19の 流行により、妊産褥婦の心理的ストレスが上昇したのではないかと推測される。妊娠期から育児期における生活の制限などの影響や、褥婦の産後うつ発症の要因、ならびに産後ケア利用との関連が明らかになることで、産後すぐの時期にある母子を対象に、安心して子育てができる支援体制を確保することにつながる可能性がある。これらについて、アンケート調査を実施し分析をおこなう。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本全域における周産期医療提供体制の実態調査として、四国に位置する4つの都道府県を対象にすすめていく予定である。調査と同時に、2次医療圏単位での高次医療を提供する施設の配置について、医師数を主な制約条件として考察する。予備的な調査によると、中国、四国、九州地方など日本西部では医療資源が比較的豊富である。分娩施設の集約化の考察にあたっては、医療資源の豊富さは周産期医療における選択肢を増やす可能性がある。
近年、晩婚化、晩産化による家族のあり方の多様化、地域のつながりの希薄化により、妊産婦や母親の孤立感や負担感が高まって、産後の育児支援の必要性が高まっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、そうした孤立感や負担感をより強めたのではないかと考えられる。アンケートによって新型コロナウイルス感染症が妊産婦や褥婦、育児中の母親に与えた影響を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
下記のような理由により、次年度使用額が生じた。多人数で検討を進めている研究（Covid-19 流行下の褥婦の産後ケア及び産後うつの検証）について、内容の検討などに時間を要した。そのため、2021年度内では完結せず、研究にかかわる作業の一部が22年度に延期された。また、産後の育児支援において助産師が持つ倫理的ジレンマについても、データの分析や論文の執筆に遅れが生じている。
なお、2022年度は周産期医療提供体制の把握のための調査・検討に関連する支出を行う。さらに、産後の育児支援において助産師が持つ倫理的ジレンマ、Covid-19 流行下の褥婦の産後ケアおよび産後うつの検証について、収集したデータに関する分析と論文執筆のための支出を行う。具体的には以下について研究を進める：（1）四国4県（徳島、香川、愛媛、高知）の周産期医療提供体制についての調査・検討、（2）地域の家庭訪問支援における助産師の倫理的ジレンマに関する考察についての検討、（3）Covid-19 流行下の褥婦の産後ケアおよび産後うつの検証。
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Research Products
(1 results)
