2020 Fiscal Year Research-status Report
An Empirical Study on the Effects of Consumption Tax on Household Consumption Behaviors and on Disparity among Households
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19K01715
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
堀 雅博 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50284667)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 消費税 / 付加価値税 / 逆進課税 / 家計消費 / 世帯間格差 / 恒常所得仮説 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本財政の基幹財源として期待されている消費税について、家計のミクロデータ等を活用した詳細な分析を行い、消費税施策を確かな根拠に基づいて実施するための材料の提供を目的としている。
具体的には、①複数の統計調査の個票を組み合わせて使用し、単一統計ベースの先行研究の限界を乗り越えた実証的な分析・検証を行うこと、②学術的理論仮説の検証に止まらず、我が国の実際の政策運営の観点から特に重要な政策課題に焦点を当てた問題設定で分析を行うこと、更には、③経済学者と国民一般の間に存在する（消費税に係る）大きな認識の乖離を埋め、我が国の喫緊の課題である財政再建を進める上での障害の除去につなげることを目指している。
2020年度においては、前年度に複数統計（「国勢調査」、「全国消費実態調査」、「家計調査」、「家計消費状況調査」）を補完的に組み合わせて構築したデータベースを活用し、我が国の所得格差の実態把握とその変遷の要因分析（特に税制を含む再分配制度との関係の分析）を行い、論文を執筆するとともに、消費税の導入及び同税率の引き上げが我が国世帯の消費性向に与えている影響の分析を行った。また、消費税についての経済学者（専門家）と国民一般との大きな認識ギャップの実態をとらえるべく内閣府で実施されたアンケート調査の個票を入手し、その分析作業に着手した。また、消費税の引き上げがマクロの消費水準に与える影響の分析を行うため、国際パネルデータの構築を進め、回帰分析の予備的作業を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、2019年度から継続して研究の基礎となるデータベースの構築、及び、必要データの収集作業を続けるとともに、データの分析、及び論文の執筆作業に注力したが、2019年の段階で顕在化したデータベース構築の遅れが、コロナ禍で予期せざる物理的な制約も多くなったこと等もあって解消されず、分析作業や論文執筆が当初意図した段階までは至らなかった。ただ、研究計画の中核に位置付けられる①我が国世帯家計のミクロデーターベース、②消費税に関する専門家と国民一般の認識の差を明らかにしたアンケートデータ、更には③消費税がマクロ消費に与える影響を検証するための国際パネルデータの構築は概ね完了しており、分析作業も進捗しつつあることから、今後は分析結果の取りまとめと公表を急ぎたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
前段までで述べた通り、研究計画の遂行に不可欠なデータベースの構築・収集は概ね完了し、分析作業も進みつつあるものの、本研究の進捗状況は「やや遅れている」状況にあり、特に、論文の執筆、またその公表の作業に遅れが見られる。そのため、今後の研究の推進に当たっては、論文の執筆、及びその公表に注力したい。具体的には、2020年度に執筆し、ディスカッション・ペーパーとして公表した我が国世帯の所得格差に関する論文の学術誌への投稿を進めるとともに、「消費税の逆進性の評価」、「消費税率の引き上げが我が国世帯の消費性向に与える影響の分析」、「消費税率の変更がマクロ経済に与える影響に関する国際パネル分析」、「経済学者と国民一般の間に存在する消費税に関する大きな認識の乖離の分析」の４テーマについて、ディスカッション・ペーパーをまとめ、公表できるよう努力したい。
なお、本研究プロジェクトの企画段階では予想だにしなかったコロナ禍は、計画の実施、とりわけ計画通りの予算の執行が容易でない状況を生じていることは否めない。とりわけ、海外での成果発表、関西想定の学会発表等は実現は難しいと考えられるため、当初はあまり想定していなかったテレワークや電子会議システム機材等を購入し、それらを活用する形で研究発表、研究交流等を進めたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本研究では、初年度にデーターベースを構築し、2020年度にはそのデータを活用した分析と論文執筆を進め、その途上で、英語論文の校閲を外注するともに、学会報告や地方の専門家との意見交換のために旅費を支出することを計画していたが、データベース作成作業に当初予定以上の時間を要したために、論文の執筆作業が遅れ、英文校閲や国内旅費等、当初予定していた支出を実行できずに年度をまたぐことになった。
2021年度についても、コロナ禍の継続により、予算の執行が計画通りに進められるかどうか不透明な状況が続いていることは否めないが、分析作業、及び論文執筆等に十分な進捗が達成できれば、前年度までに未執行分の資金を活用して整備した電子会議システム等をもちいて、研究目的を達成するよう努力したいと考えている。
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