2022 Fiscal Year Research-status Report
An Empirical Study on the Effects of Consumption Tax on Household Consumption Behaviors and on Disparity among Households
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19K01715
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
堀 雅博 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50284667)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 消費税 / 財政再建 / 恒常所得仮説 / 家計消費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の財政の基幹財源として期待される消費税について、家計のミクロデータ等を活用した分析を行い、確かな根拠に基づいて消費税施策を実施するための材料を提供することを目的としている。
具体的には、①複数の統計調査の個票を組み合わせ、単一統計ベースの先行研究の限界を乗り越えた実証的な分析・検証を行うこと、②学術的理論仮説の検証に止まらず、我が国の実際の政策運営の観点から特に重要な政策課題に焦点を当てた問題設定で分析を行うこと。更には、③経済学者と国民一般の間に存在する（消費税の必要性に係る）大きな認識の違いを埋め、我が国の喫緊の課題である財政再建を進める上での障害の除去につなげること等を目指した。
研究期間を通じ、複数統計の個票を補完的に組み合わせたデータベースを構築し、①わが国の所得格差の実態把握とその変遷の要因分析（特に税制が所得再分配に与える影響の分析）、②いわゆる「消費税の逆進性」を消費の恒常所得仮説の観点から再検証した分析、③国民一般とエコノミスト（経済学者）の間の消費税の必要性に関する認識の乖離の確認と、乖離の要因に関する分析、④日本財政の状況に対する理解が消費税の必要性に関する認識に影響を与えるか否かのランダム化比較実験による検証、⑤アベノミクス期の消費性向の低下に消費税が与えた影響の分析、⑥国際パネルデータを用いた消費税率引き上げがマクロ消費に与える影響の検証等に取り組んでいる。
研究期間の大半の時間の活動の制約となったコロナ禍の影響もあり、進捗が遅れ、学術誌への掲載等の公表段階には到達できていないが、上記①、②、③、⑤については既にワーキングペーパーの執筆を終えており、③、⑤については近日中の学会報告も予定されている。幸い、2023年度一杯の研究期間延長も認めて頂けたことから、残りの論文の完成を急ぎ、できるだけ多く成果公表を行うよう努力したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「研究実績の概要」でも述べたように、本研究は複数の統計調査を統合した大規模データベースの構築を前提として計画されていたが、その初期段階でコロナ禍に直面し、政府統計の個票データへのアクセスが難しい状況が続いたことは想定外だった。
結果として、データベースの構築作業が遅滞したため、データ分析の開始も遅れ、結果として分析作業が一部にせよ形をなしたのが、プロジェクトの当初予定期間の半分を超えた時点になってしまった。
現在、研究テーマ①については、既に論文を執筆し、学術誌に投稿中だが、未だ掲載が認められる段階には至っていない。②については、基礎分析を終え、論文執筆段階にあり、「消費税の逆進性」はそれほど深刻な問題ではないという結論を得ており、2023年度中のDP公表を予定している。③では、国民一般と経済学者の認識格差を浮き彫りにした上で、国民一般が経済学者の献策を支持する基盤としてのメディア情報の重要性を示した論文を執筆したところで、2023年度中予定の学会で報告を受理された。④については、本科研費を活用して2021年度末に独自アンケートを実施したが、未だ公表段階に達していない。⑤では、アベノミクス期の消費性向の低下要因を探る論文を執筆し、消費税の影響は大きくないという論文を学会報告予定である。⑥については、データ整備は完了したものの、未だ公表に至っていない。
こうした状況を踏まえ、本プロジェクトでは、研究期間の延長をお願いしていたが、今回、再延長の承認を頂いた。既に述べたように、幾つかのテーマについては論文執筆を終えるとともに、学会報告も受理された段階にあることから、それらの作業を進めるとともに、残りのテーマについても、論文の執筆、成果の公表作業に注力したい。上記①～⑥について、何らかの形で公表にこぎつけられれば、本プロジェクトの当初の目論見は達成できたと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究に必要なデータベースの構築、及び研究テーマ①、③、⑤についての分析、及び論文執筆作業は概ね完了しているため、まずはそれらについて公表の準備を進めるとともに、テーマ④、⑥についての分析作業を急ぎたい。
具体的には、テーマ①「わが国の所得格差の実態把握とその変遷の要因分析」について、査読誌への投稿作業を継続する。また、研究テーマ②「消費税の逆進性の評価」については、論文を整理し、できるだけ早い段階で公表できるよう作業を加速したい。テーマ③、⑤については、既に学会に報告が受理されたことから、まずは学会報告を行うとともに、そこでのコメント等を取り入れて修正した上で、学術誌への投稿を進めたい。
④、⑥については、データ構築を終え、分析作業を試みてはいるものの、未だ論文執筆段階には至っていないので、急ピッチで作業を進め、2023年度中の公表を目指したい。
なお、本研究は、単なる学術研究の枠に止まるものではなく、日本の実際の政策運営の観点から重要な政策課題について、国民一般の理解を深めることまで意図して計画したものであったので、可能であれば、専門家以外が目にする媒体等の記事でも研究内容を発信する機会が持てるよう努めたい。
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| Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」で記載した通り、本研究はコロナ禍の影響等で遅滞しており、当初計画で予定していたデータの収集、及び分析作業は概ね完了したものの、公表段階にたどり着けていない。結果として、英文での論文執筆の際に必要になる校正費用や投稿費用、また学会出席時の旅費等についてほとんど執行せずに時間が経過してしまった。
こうした状況を踏まえ、期間延長を承認された2023年度については、繰越額を主に成果公表のために活用させて頂きたいと考えている。
具体的には、①研究成果公表物作成用のソフトウェア購入、②英文校正費、③論文投稿費、④印刷等に要するプリンタインク代、用紙等文具品購入費等の使用が見込まれる。
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