2023 Fiscal Year Annual Research Report
An Empirical Study on the Effects of Consumption Tax on Household Consumption Behaviors and on Disparity among Households
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19K01715
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
堀 雅博 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50284667)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 家計消費 / 財政再建 / 恒常所得仮説 / 消費税 / 付加価値税 / 逆進性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の財政の基幹財源として期待されている消費税について、アンケート調査の回答票や家計を対象とした統計調査のミクロデータを活用した詳細な分析を行い、消費税施策を確かな根拠に基づいて推進していくための材料を提供することを目的としている。
具体的には、①複数の統計調査の個票を組み合わせ、単一統計ベースの先行研究の限界を乗り越えた実証的な分析・検証を行うこと、②学術的理論仮説の検証に止まらず、我が国の実際の政策運営の観点から特に重要な政策課題に焦点を当てた分析を行うこと、③経済学者と国民一般の間に存在する（消費税の必要性に係る）大きな認識の違いを埋め、我が国の喫緊の課題である財政再建を進める上での障害の除去につながり得る研究を意識して取り組んだ。
研究期間を通じ、複数統計の個票を補完的に組み合わせたデータベースを構築し、それを用いた実証分析に取り組んだ結果、2022年度までにおいて、①消費税に関する経済学者と国民一般の認識には大きな隔たりがあり、経済学者の大方が消費税の活用を肯定的に考えるのに対し、国民の多くはそれに否定的な見解を有していること、②そうした認識ギャップには日常的に接する情報メディアの影響が見られ、新聞等で経済情報に接する程度が大きい程消費税を受け入れる傾向が強まること、また③アベノミクス期以降に見られた世帯消費の低迷（消費性向の低下）は一部巷間で言われるような消費税率引き上げが原因となって生じているとは考えにくいこと等が明らかになった。最終年度に当たる2023年度においては、それらの研究成果を学会等で報告するとともに、消費税の欠点としてしばしば注目される「消費税の逆進性」について、個別世帯ベースの消費税負担額の推計に基づいた評価を行い、消費税負担は世帯の豊かさとはほぼ無関係の中立税になっていることを明らかにした。
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