2021 Fiscal Year Research-status Report
Socioeconomic status and children's cognitive ability in Japan
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19K01716
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Research Institution | University of Toyama |
Principal Investigator |
モヴシュク オレクサンダー 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (50332234)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 子どもの学力 / 社会経済的地位 |
Outline of Annual Research Achievements |
家庭の社会経済的地位(SES)が子どもの学力に大きな影響を与えると、経済的不平等が拡大して世代間移動の停滞をもたらす危険が生じる。特に 貧困家庭の子どもは、教育環境の悪化により成人時において貧困から脱却する機会を失う可能性が高くなる(貧困の連鎖)。 本分析の目的は、「Trends in International Mathematics and Science Study (TIMSS)」の調査(2003~2019年、6回分)の調査票を利用して、ある母集団の10歳時点におけるSES効果と、その母集団の4年後のSES効果を比較分析することである。そこで10歳児と14歳児のデータを取得し、各調査間で比較可能となるよう整理した。14歳児の「子どもの学力」に与える「SES」の影響(SES効果)を推計し、それらの長期的な変化を分析した。まず10歳児のデータを用いて14歳児と同様のSES効果を推計した。そして以下の4つの組み合わせを利用して、当該目的の比較分析を実施した。 (i) 2003年の10才 --> 2007年の14才 (ii) 2007年の10才 --> 2011年の14才 (iii) 2011年の10才 --> 2015年の14才 (iv) 2015年の10才 --> 2019年の14才 但し新型コロナウイルス問題の発生後は、年度内で繰り返し自宅待機となり、自宅のパソコンのみを利用したモデル推計には限界があり、予定通りに研究を遂行することは不可能であった。2022年5月では(i)の推計を実施したが、学力に対するSES効果の長期的変化の分析はまだ完了していない状況である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「研究実績の概要」に示したとおり,新型コロナウイルス問題による自宅待機において、自宅パソコンのみを利用した分析に限界があり、研究遂行に支障をきたしている。さらに昨年度は二つの国際学会で研究成果を報告する予定であったが、いずれの学会も中止や延期となった。
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Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」に示したとおり、TIMSS調査の調査票を利用して10歳時点と4年間後の時点で子どもの学力に対するSES効果の分析を継続し、2021年度にできなかった以下の3つの比較を行い、全ての研究計画を完成する。 (ii) 2007年の10才 --> 2011年の14才 (iii) 2011年の10才 --> 2015年の14才 (iv) 2015年の10才 --> 2019年の14才
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Causes of Carryover |
2021年度中に二つの国際学会で報告する予定であったが、新型コロナウイルス問題により延期になったことがその理由である。コロナ問題の状況が改善し海外への渡航が可能になった場合は、海外の学会へ参加するための旅費や参加費に執行する予定。
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