2020 Fiscal Year Research-status Report
戦前期日本企業の学歴に基づく所得格差：「特殊」と言われるほど大きいのか？
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19K01719
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
川村 一真 山口大学, 経済学部, 准教授 (20634736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 内部労働市場 / 学歴による賃金格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度に実施した研究の成果は主に次の2点である．
(1)多角化企業における事業特性と職員の基本給の関係について，理論的・経験的に検討した．第1に，契約理論における線形契約モデルを拡張することにより，労働者の基本給は事業の累積操業年数の関数であることを示した．第2に，その仮説を鐘淵紡績(以下鐘紡)の1937年の職員名簿を用いて検証し，仮説を支持する結果を得た．
本研究の意義として，第1に人事名簿を用いた実証研究である点が挙げられる．アンケート調査のように，回答に関わるバイアスの問題が存在しない上，学歴をはじめとする個人特性をコントロールして仮説の検証が可能である．第2に戦略的志向性と賃金の関係について検証したBoyd and Salamin. (2001) ”Strategic reward systems: A contingency model of pay system design”を補完する新たな知見を示した点が挙げられる．
(2)1941年の東京市役所の職員名簿を用いて，学歴と賃金の関係を検証した．戦前の日本企業を対象とした同様の先行研究は，労働者の能力の影響を統制しておらず，推定に内生性の問題が存在する．それゆえ，もしある企業で学歴による賃金格差が大きく推定され，学歴を重視して処遇を決定しているように見えたとしても，実はその格差は能力差に起因するかもしれない．もしそうであれば，その企業は学歴主義よりも能力主義と言えるだろう．このように，精確な推定のためには内生性の問題に対処すべきである．本研究は職員の出身地を学歴の操作変数として用いた推定を行った結果，内生性の問題を持つ推定と比べて賃金に対する学歴の効果が大きいことを示している．
内生性の対処をしていない先行研究の推定が本研究と同様に過少推定である可能性を示した点に加え，「出身地」という比較的収集しやすい個人特性が学歴の操作変数として適した性質を持つことを示した点が本研究の意義として考えられる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により，予定していた史料収集が全く進まなかった．コロナウイルス感染拡大防止のため，県外への出張が困難であったり，史料の所蔵場所への入場がそもそも不可能であったのが原因である．
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は史料収集の遅れを取り戻すとともに，2020年度までに実施してきた研究の成果の改善を進め，学会報告および学術雑誌への投稿を行う．
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| Causes of Carryover |
コロナ禍が原因である．史料収集のための出張ができなかった．学会もオンライン開催であったため，旅費が必要無かった．次年度使用額は，史料収集や学会報告のための旅費，英文校正費，データ入力の雇用のための謝金に用いる予定である．
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Research Products
(3 results)
