2021 Fiscal Year Research-status Report
戦前期日本企業の学歴に基づく所得格差:「特殊」と言われるほど大きいのか?
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19K01719
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Research Institution | Yamaguchi University |
Principal Investigator |
川村 一真 山口大学, 経済学部, 准教授 (20634736)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 内部労働市場 / 学歴による賃金格差 |
Outline of Annual Research Achievements |
当該年度の研究成果については以下の通りである。 (1)鐘淵紡績株式会社(以下鐘紡)の1937年の人事記録を用いて,処遇の学歴格差の推定を行なった。戦前の日本企業について,社内の身分と学歴が対応する「学歴身分制」など,先行研究では学歴の影響が強調されることが多い。しかし鐘紡では,学卒者と非学卒者の平均賃金の差が戦後の日本と比べて大きくなく,学卒者と非学卒者の賃金の分布は交わり,学歴によって処遇が分断されているとは言えない推定結果が得られた。さらにこの結果と当時の鐘紡の経営の関連について考察している。本研究の意義は,処遇の学歴格差について,戦前の日本企業の間で異質性が存在し,その要因の1つが戦略的経営である可能性を示したことである。現在,ある学術雑誌の査読を経て修正の段階である。
(2)戦前から戦中の東京市役所の人事記録を用いて,処遇の学歴格差の推定を行なった。(1)と異なるのは,業界が異なることに加え,パネルデータである点,学歴の操作変数として出身地を用いる点である。2021年度はデータセットの追加・修正を行ったほか,1941年のデータのみを用いた予備的分析を実施した。欠落変数の問題が考えられる最小二乗法では,学歴の効果に過小推定の可能性があること,操作変数を用いた推定では,賃金に関する学卒の効果は約40%であることを示した。以上の研究成果は労務学会全国大会で報告した。
(3)努力と成果の関係(=努力の生産性)に不確実性が存在する,動学的な線形契約モデルを考察し,得られた仮説を鐘紡のデータを用いて検証した。事業の年齢が長くなれば,経験が蓄積し,努力の生産性の不確実性が縮小する結果,基本給は安く,歩合が大きくなるという仮説を得た。当時の鐘紡は多角化を進めており,各事業の特性と人事記録を合わせたデータセットを作成し,仮説を検証した。以上の研究成果は組織学会研究発表大会で報告した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウイルス感染拡大防止のため,当初予定していた出張が困難であり,史料収集が2021年度も進まなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度は研究成果のブラッシュアップを進めるとともに,学会報告および論文の作成,学術雑誌への投稿を進めていく。
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Causes of Carryover |
コロナ禍が原因である。2022年度もコロナウイルスの感染状況が劇的に改善するとは考えにくく,出張の可否について不透明であることから,東京市役所のデータセットを充実させるために学生を雇用する謝金としての使途を計画している.
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Research Products
(3 results)