2020 Fiscal Year Research-status Report
企業の雇用管理への政策介入が子どものいる従業員と企業の経済厚生に与える影響の分析
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19K01725
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
原 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50605970)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 政策評価 / チャイルドペナルティ / 仕事と育児の両立 / 生活時間 / 職業訓練 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
子どものいる労働者に対する政策介入の効果を検証することが本研究の主な目的である。2020年度までに、分析に利用する政府統計の個票申請が承認され、データ自体が手元に届いたので、データクリーニングを実施し、完了させた。そして、予定している分析が可能かどうかを確認するために、政策変更前後の記述統計量の確認や、preliminaryな回帰分析を行っているところである。また、政策についての制度的な調査等も進めているところである。このように、論文として取りまとめるための準備を整えることができたと考えている。
また、出産後の女性労働者は離職することが多いことが知られているが、離職者の再就職を支援する離職者訓練の効果に関する分析も、昨年度に引き続き本研究の一環として実施しているところである。分析をブラッシュアップするために、サンプルコンストラクションをより厳密に行い、Propensity Score Matching 法を使ってATTの推計を行ったところ、離職者訓練への参加は男性に関して就職率には統計的に有意な効果は認められ、女性に関しては就業確率、就業後の所得、正社員就職率のすべてにおいて統計的に有意にプラスの効果が認められことが明らかにされた。つまり、離職者訓練は女性に対してより大きな効果があることが再度確認された。この分析結果は、学術論文としてとりまとめ、国際学術雑誌に投稿をし、審査結果の連絡をまだ待っているところである。引き続き、国際学術雑誌への掲載を目指す予定である。
さらに、本研究の一環として夫婦の家計生産時間と労働時間等の生活時間配分についての研究も進めているが、学会発表等を複数回行い、DPとしてとりまとめる準備を整えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ申請とデータクリーニングが完了し、preliminaryな分析についてはほぼ終えている。また、論文自体の執筆にもとりかかれていることから、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
子どものいる労働者に対する政策介入の効果に関しては、今後は、計量分析をさらに進め、最終的な分析結果を報告できるように分析を進める予定である。制度についてもさらに突き詰めて調査をするとともに、先行研究のサーベイもしっかりと行い、論文として完成させる予定である。
また、本分析の一環として行った離職者訓練の効果に関する分析も、国際学術誌に採択されるまで、さらなる改訂が必要になると考えられる。さらに、夫婦間の生活時間についての分析についてはDPとしてとりまとめる予定としている。
オンラインでの学会発表の機会をできるだけ活用し、論文のブラッシュアップを続け、国際学術誌による採択を目指す予定である。
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| Causes of Carryover |
国際学会がオンライン化されたため、出張費用が支出されなかったため、次年度使用額が生じた。今年度も対面の学会は少ないと考えられるため、アンケート調査の実施、リサーチアシスタントの活用や分析速度の速いワークステーションを購入するなどをし、研究の進捗に支障がないように使用する計画である。
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