金融機関のガバナンス改革と地域経済の持続可能性に関するミクロ計量分析

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01734
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 大熊 正哲 岡山大学, 教育学域, 准教授 (60507987)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域・中小企業金融 / 社会ネットワーク / コーポレート・ガバナンス / ネットワーク分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は国内地域経済が抱える少子高齢化・人口減少といった根本的かつ構造的な課題が深刻化するなかで，「地域金融機関の機能強化によって地域経済の持続可能性を確保するために，協同組織形態をとる信金・信組を含めた地域金融機関のガバナンス構造はいかにあるべきか」を主にミクロ計量分析の手法によって実証的に明らかにしようとするものである。本研究課題の独自性の一つは，数理社会学の一分野である「社会ネットワーク論」の理論と方法の採用がある。地域経済を行政区画や地理的範囲ではなく，ローカル企業と地域金融機関が形成する企業間ネットワークとして捉えることで，従来の地域・中小企業金融研究にはない新たな知見の獲得を図る。
2021 年度は主に岡山県内に本社を置く約 3,000 社のローカル企業と地域金融機関のミクロデータをもとに，（1）役員兼任を介して岡山県内の地域金融機関とローカル企業が形成する企業間ネットワークの特徴の解明，（2）当該ネットワークの形成における地域金融機関の役割の解明，および（3）役員兼任を介した企業間ネットワークのあり方が地域金融機関やローカル企業の経営パフォーマンスに及ぼす影響の解明などに取り組んだ。
研究期間の最終年度にあたる 2022 年度は，引き続き上記の分析に取り組む。また，可能であれば分析の視座を広げ，岡山県内の地域金融機関とローカル企業の統計情報を法人番号をもとにパネルデータ化することで，コーポレート・ガバナンスの観点からコロナ禍という外生ショックが地域経済に及ぼした影響の解明にも取り組む計画である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新たに従事した複数の共同研究や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大にともなう所属研究機関における対応など，当初予期していない業務にエフォートを割く必要があったため。

Strategy for Future Research Activity

主に岡山県内に本社を置く約 3,000 社のローカル企業と地域金融機関のミクロデータをもとに，（1）役員兼任を介して岡山県内の地域金融機関とローカル企業が形成する企業間ネットワークの特徴の解明，（2）当該ネットワークの形成における地域金融機関の役割の解明，および（3）役員兼任を介した企業間ネットワークのあり方が地域金融機関やローカル企業の経営パフォーマンスに及ぼす影響の解明に取り組む。また，可能であれば分析の視座を広げ，岡山県内の地域金融機関とローカル企業の統計情報を法人番号をもとにパネルデータ化することで，コーポレート・ガバナンスの観点からコロナ禍という外生ショックが地域経済に及ぼした影響の解明にも取り組む。

Causes of Carryover

新たに従事した複数の共同研究や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大にともなう所属研究機関における対応など，当初予期していない業務にエフォートを割く必要があったために進捗がやや遅れているため。次年度使用額については主に旅費として支出する計画である。