2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K01736
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
河西 卓弥 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20516992)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | M&A / 研究開発投資 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、M&Aと研究開発やイノベーション活動との関係を実証的に分析することである。企業のM&Aは、当該企業のその後の研究開発やイノベーション活動に、どのような影響を与えるのかという問いに対しては、相反する2つの仮説が存在する。1つ目は、replacement effectと呼ばれるもので、この仮説に基づくと、M&Aにより企業は研究開発投資を控えたり、新製品や新技術の開発といったイノベーション活動を低下させたりすると予想される。2つ目は、rent dissipation effectと呼ばれるもので、この仮説に基づけば、M&Aにより研究開発投資を増加させたり、イノベーション活動を活発化させたりすることが予想される。
昨年度に引き続き、経営者による自社の買収であるマネジメント・バイアウト（MBO）の中でも、MBO時に株式を非公開化する非公開化型MBO案件を対象に分析を行った。昨年度は事後のデータは特許に関するもののみを使用したが、本年度は経済産業省企業活動基本調査のデータを用い、MBOが企業のイノベーション活動（特許、研究開発）、設備投資、雇用などのリストラクチャリングといった企業行動に与える影響を確認した。非公開化型MBO実施企業とそれら企業に近い属性を持った企業をマッチングし、株式の非公開化によりイノベーション活動やリストラクチャリングが促進されるのか否かを実証的に検証した。また、非公開化後の変化の要因を株式非公開化の動機に関する仮説から検証を試みた。分析の結果、MBOによる非公開化により雇用、賃金、資産の削減などのリストラクチャリングが見られたが、設備投資やイノベーション活動への影響は確認されなかった。また、バイアウト・ファンドがMBO実施企業の投資活動を促進していることがわかったが、イノベーション活動に対しては効果が見られなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
M&Aデータの収集に関しては、当初計画していた分の収集は終えているが、分析対象および方法の修正に伴い、追加のデータを集める必要性が生じたため、収集を行っている。また、それに伴い新たなデータの加工作業を行っている。分析に関しては、上場企業の合併のケースに焦点を絞った分析は行ったが、これを他のM&A形態に拡張する予定である。その他、非公開化型マネジメント・バイアウト案件を対象とした、株式市場からの退出が企業のイノベーション活動を含む事後的な企業行動に与える影響の分析を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
追加のデータ収集および加工が終わり次第、合併以外のM&A形態を含めた分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は新型コロナの流行により当初予定していた旅費の支出がなくなった。次年度も研究報告の予定は状況次第となるが、旅費の支出がない場合、追加のデータ購入費に充てる予定である。
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Research Products
(1 results)
