2020 Fiscal Year Research-status Report
長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究
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19K01737
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
北村 智紀 東北学院大学, 経営学部, 教授 (80538041)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公的年金 / 繰り下げ受給 / 税制メリット / 公的年金財政状態 / シミュレーション / 退職行動 / 情報提供 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
公的年金の繰下げ受給により、長寿リスクの低減が可能であることが理論的に知られている。しかし、現実にはそのような家計は多くなく、理論と現実の乖離が生じている。本研究は、この理論と現実の乖離要因を分析し、優遇政策や、それが有利であることがわかる情報提供のあり方により、乖離を縮小できるかを研究する。具体的には、(A) 公的年金の繰下げ受給の促進が年金財政状態に与える影響のシミュレーション分析、(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析、(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証、(D) 経済実験を用いて、優遇策・情報提供の現実への適用可能性の検証、(E) 政策提言を行い、望ましい老後保障制度のあり方を検証する。
当年度の研究については、（A) 公的年金のシミュレーション分析に関しては、過年度に実施した研究について論文にまとめ、学会国内の学術誌に論文を投稿する準備を行った。(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析に関しては、過年度に実施した分析について、学会での報告や専門家との議論を踏まえて、分析の精査を行い、論文にまとめた。(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証に関しては、上記の（A）及び（B）の分析結果を踏まえて、検証すべき仮説を整理し、既存研究の内容を検討した上で、アンケート実施の準備を行った。(D) 経済実験を用いて、優遇策・情報提供の現実への適用可能性の検証に関しては、検証すべき内容を検討し、経済実験を行うソフトウエアの開発を行った。また予備的な実験を行う準備を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度に研究実施予定であった、 (B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析に関しては、研究協力者との打ち合わせや、海外で予定されていた国際学会にて分析結果について専門家と議論をする予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国際学会の中止やオンラインによる実施となり、分析方法・結果等を議論する機会が少なくなったことで、研究の進捗に多少の遅れが生じた。
(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証については、アンケート検証内容や質問項目について検討を行い、アンケート実査について概ね実施準備が完了していたが、検証内容が感染症の蔓延時期に実施すると、アンケート参加者の回答にバイアスが生じる懸念が予測された。そのため、感染症に収束を待って実施することにしたが、2020年度内には実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度以降の研究の推進方策は以下のとおりである。(A) 公的年金の繰下げ受給の促進が年金財政状態に与える影響のシミュレーション分析については、研究成果を査読付き学術誌に投稿し、研究成果の公表を目指す予定である。 (B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析については、これまでに分析結果を精査し、研究をまとめながら、残された課題について新規データの利用申請等を行い、分析を実施する予定である。また、当初の研究計画に沿って、(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証については、アンケートの実施を予定している。(D) 経済実験を用いて、優遇策・情報提供の現実への適用可能性を検証について、実験の設計と予備的な実験の実施を行う予定である。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、場合によっては出張の中止や人が集まる経済実験の延期が行われることが懸念される。感染症の収束状況を勘案し機動的に研究を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、 (B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析では、「全国消費実態調査」等にデータ整備等を計上していたが、既存の整備プログラムを独自に改良した結果、整備費用を要しなかった。次年度以降、研究の進捗に応じて使用する予定である。(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証で、アンケート実査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延時期に実施すると、検証内容に影響があることが予想されたため、実査の実施を延期した。今後、感染症が収束に向かうタイミングをみて、検証内容への影響が低いと考えられるようになった場合に実査を実施する予定である。また、国内外の学会や研究会を実施するために旅費等を計上していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、これらの学会、研究会が中止あるいはオンライン開催となった関係で、旅費等を使用しなかった。今後、同感染症の動向に注意を払いつつ、研究の進捗にあわせて、学会・研究会に参加する際に使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
