Optimal exchange rate policy for emerging market economies: immigrant remittance and international credit crunch

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01739
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 中村 周史 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (70612571)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 移民送金 / 国際金融 / 小国開放経済

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、近年急激に成長し、新興国経済にとって大きな影響を持つまでになったで国外労働者の本国への送金（移民の国際送金）と国際金融市場における投資資金調達という、異なる性質を持つ二つの大きな国際資金フローが生みだす政策当局にとっての新しいジレンマに焦点を当て、新興国経済の安定化に資する効率的で実行可能な為替政策運営の示唆を得ることを目的としている。
本年度は昨年度に引き続き広範なサーベイを実施した。また、並行してデータ収集とモデル構築を進めてきた。データ収集に関しては、対象が新興国であることや英語でのデータ公表があまり行われていない、もしくは行われていないため、間接的な方法で資金フローを補足しようと試みているが、難航している。他方、理論モデルの構築は進んでおり、小国開放経済の動学一般均衡モデルに労働市場を組み込み、家計の予算制約に移民送金が含まれるものを作成している。ただし、モデルの詳細における仮定について、技術的な問題から試作をしている段階であり、具体的には国際間労働移動をどの程度考慮するかについて思案している。為替政策運営の観点から考えると、重要な問題は国際金融市場における為替変動による資金フローの変化であるため、国際間労働移動を内生せず移民送金に為替変動によるショックが発生するといった簡便な仮定も考えられる。その場合でも、国内労働市場の失業や賃金に対して為替変動の影響は表れることになる。分析全体にどの程度この労働移動の仮定が影響するかを調べることが引き続きの課題である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

学部の執行部として感染症への対応に多く時間を割かれ、学内の新たなプロジェクトによるエフォートの大幅な低下が発生したことが主な理由である。また、オンライン学会となったことで、参加者に現在直面している問題を気軽に聞く環境がなくなったことも、計画進行を遅らせている一因である。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、データ収集と理論モデルの構築作業を続け、いくつかの仮定を変更した試作モデルでシミュレーション結果にどの程度差異が生じるのかを確認する。

Causes of Carryover

学部の執行役となったことなどでエフォートが大きく低下してしまったことや、当初計画時に予定していた出張が、感染症により全てなくなってしまったことが原因である。